オープニング映像。

日米の関税合意を受けてきょうの東京株式市場では日経平均株価が一時4万2000円の大台に乗せ終値は2日連続で今年の最高値を更新した。背景にあるのが日本とアメリカの関税交渉で“合意ドミノ”への期待。イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」はアメリカがEUに課す相互関税を「15％」とすることで合意に近づいていると報じた。日米だけでなくEUや中国との間でも関税交渉が決着するという合意ドミノへの期待が株価を押し上げた。日米の関税交渉合意を受け市場では日銀が年内にさらなる追加利上げに踏み切るとの見方があり銀行株に買いがあつまった。ただ鉄鋼とアルミニウムの関税率は50％を維持、焦点となっていた自動車関税は15％に引き下げられた。

トランプ関税をめぐる今回の日米の合意について、元日銀理事の清水季子氏は「非常にリーズナブルな合意ではないか」と評価。その上で投資をしてもらい製造業を復活させるということは現実的な選択肢だろうと述べた。またアメリカ経済については景気悪化・インフレが加速することはあまりないだろうと説明。

あす沖縄に新たなテーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープンする。手がけたのは「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の再建などで実績のある森岡毅氏率いる「刀」。以前はゴルフ場だった場所を開発し面積は東京ドーム13個分、22のアトラクションやショーが楽しめる。ジャングリアがある沖縄県北部は世界自然遺産に指定されたやんばるの森など豊かな森林が広がっている。森岡氏はこの森林に世界からの沖縄の評価をさらに高める力があるとみており、世界の観光客を狙い強気の戦略をとる。料金は大人1日国内客で6930円、インバウンド客は8800円と国内のテーマパーク初の“二重価格”となっている。

ジャングリア沖縄にはまだ使用していない敷地もあり、もう一つジャングリア沖縄を作れるほどの敷地が現状空いているという。今後軌道にのれば拡張したり空いた敷地にまったく別のテーマパークをつくる可能性があるとしている。

ECBは24日の理事会で政策金利を2％に据え置くと発表。利下げ見送りは去年7月以来8会合ぶり。6月のユーロ圏の消費者物価指数が1年前と比べ2％上昇しECBの物価目標と一致する一方アメリカとEUの貿易協議は継続中で、すでに発動されている自動車などへの関税の影響が明確になっていないとして、今後の動きを見極めたい考え。

中国を訪問しているEU・フォンデアライエン委員長は今日、習近平国家主席と北京で会談。フォンデアライエン委員長は拡大する対中貿易赤字に言及し「両者の協力が深まるにつれ、不均衡も深まった」と述べたうえで、EUと中国との関係のバランスを取り戻すことは不可欠だと強調。これに対し習主席は「国際情勢が複雑さを増す中、中国とEUは意思疎通を強化し協力を深める必要がある」と述べた。

アメリカのベッセント財務長官は23日、FOXニュースのインタビューでFRB・パウエル議長の後任候補について「12月か来年1月に発表されるだろう」と述べた。また「発表した時点から市場は次期議長の発言に耳を傾けることになる」と述べ、パウエル氏の影響力が低下するとの見方を示した。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは23日、少女売春などの罪で起訴され勾留中に自殺したジェフリーエプスタイン氏の事件の関連資料にトランプ大統領の名前が記載されているのを司法省が発見していたと報じた。5月にトランプ氏に報告とのことだがホワイトハウスはフェイクニュースだとする声明を発表している。トランプ氏は2003年にエプスタイン氏に送ったとする誕生祝の手紙の内容に関する報道でウォール・ストリート・ジャーナルなどを名誉毀損で訴えている。

トランプ大統領は23日、AIの開発を強化するための大統領令に署名。中国とのAI覇権争いで優位性を維持する狙いがあると見られている。

KDDIが今月、移転した本社を報道陣に公開。KDDI高輪GW新本社では約1万3000人が勤務する見込み。ロボットの活用で店舗にいかないため生産性が向上。KDDIはロボットを明日から10台導入し社内で実証実験を開始。今年度中にも他企業への展開を目指す。オフィスの外では防犯カメラのデータからAIが属性、状況を分析し1人1人に合わせたサービスを提供。KDDI・松田浩路社長は「実験で得た知見を他の町にも展開を目指していきたい」などとコメント。

ソニーグループは今日、バンダイナムコホールディングスに出資すると発表。コンテンツビジネスを軸に連携して成長につなげたい考え。ソニーグループは約680億円でバンダイナムコの株式の2．5％を取得する。ソニーグループは今年1月、KADOKAWAに約500億円を追加出資し筆頭株主となっていて、今回のバンダイナムコへの出資で日本のコンテンツ大手による3社連合が誕生する。

テスラが発表した今年4月から６6月までの3か月間の決算は営業利益が1年前と比べて42％減り3四半期連続の減益。減収減益の理由としてマスク氏に反発する不買運動や世界でのEV販売不振。今後は新たな低価格モデルの量産を今年後半から本格化させる。ただアメリカのトランプ政権はEV購入の税制優遇措置の廃止を決めていて、支援策は9月末に打ち切られるなど今後の業績の行方は不透明感が強まっている。

元日銀理事・清水季子の解説。ロボタクシーや自動運転は大事な技術だと思うがマーケット規模という意味ではそれで収益をあげていくのは難しい。保護主義をやった国は他国ではその国の製品があまり売れないことはありうる話。テスラはアメリカの象徴の製品なので難しいと思う。欧州はインフレも下がってきているので利下げを見送る余地があった。

ビックカメラグループは今日、東京・吉祥寺に酒の販売に特化した「お酒屋」オープン。酒を扱う路面店の出店は初。国内客を中心にインバウンド需要も取り込み、酒類の売り上げを増やしていきたい考え。ビック酒販・小堺絢介社長は「年間2、3店舗ずつ増やしていきたい」などとコメント。

グーグルの持ち株会社アルファベットは4－6月期決算で純利益が前期比19％増、約4兆1000億円だったと23日発表。自社開発したAIの展開が全体の事業押し上げに貢献していて企業向けのクラウド事業の売上高が32％増。

タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で今日武力衝突が発生。タイ政府によると民間人11人とタイ軍の兵士1人が死亡し少なくとも20人以上が負傷。カンボジアは国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請。両国の関係が急速に悪化し衝突激化が懸念される。

警察庁は参院選の期間中、政治家などへの危害を予告する投稿が889件確認されたと発表。警察庁は投稿者を特定し警告していて、個人が単独でテロ行為に及ぶローンオフェンダーへの対策を進める方針。

今日も全国的に厳しい暑さとなり、北海道では帯広市で観測史上1位に並ぶ38．8℃と道内の18地点で観測史上最高を記録。また全国約900地点のうち296地点で猛暑日を観測。この暑さは明日も続きそう。

為替と株の値動きについて伝えた。