日米の関税合意を受けてきょうの東京株式市場では日経平均株価が一時4万2000円の大台に乗せ終値は2日連続で今年の最高値を更新した。背景にあるのが日本とアメリカの関税交渉で“合意ドミノ”への期待。イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」はアメリカがEUに課す相互関税を「15％」とすることで合意に近づいていると報じた。日米だけでなくEUや中国との間でも関税交渉が決着するという合意ドミノへの期待が株価を押し上げた。日米の関税交渉合意を受け市場では日銀が年内にさらなる追加利上げに踏み切るとの見方があり銀行株に買いがあつまった。ただ鉄鋼とアルミニウムの関税率は50％を維持、焦点となっていた自動車関税は15％に引き下げられた。