オープニング映像。

20日に投開票が迫る参議院選挙で争点として急浮上しているのが「外国人政策」。新興政党が行き過ぎた外国人受け入れの制度見直しなどを訴え指示を広げる中、既存政党も外国人への規制を意識した政策を打ち出している。そんな中政府は「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。外国人政策が争点として急浮上する中、きょう都内で開かれていたのは外国人材を活用するセミナーだった。建設業界では人手不足が深刻化、外国人の受け入れが争点化している参院選だが、現場では不安をつのらせていた。一方外国人による投資目的の買いが価格高騰を招いているとも指摘されるのが都心マンション。海外投資家による投資額は約17％となっている（令和7年「土地白書」調べ）。

争点として急浮上してきたいわゆる「外国人政策」について。「外国人に対する規制を強めるべきだ」と主張する政党がある一方で、「共生」を重視している党もある。外国人政策が急浮上してきた背景には参政党などの新興政党が外国人に対しては特に強い対応が必要だと訴えたことがきっかけだった。参政党は「帰化や永住権取得を厳しく」、保守党は「移民政策の是正」、N党は「不法移民の追い出し」をそれぞれ主張。これに対し与党自民党は「違法外国人ゼロ。不動産所有を厳しく」としており、野党国民民主党は「投機目的の不動産取得に空室税導入を検討」としている。空室税はすでに神戸市で導入が検討されている。

参院選の争点に「外国人政策」が浮上している。元ソニーCEOの平井一夫氏は「かなり突然でてきたテーマなので私も驚いている」とした上で、「長い時間をかけた継続的かつ冷静な議論が必要」などと述べた。現実的に日本は外国人材が必要であり、多面的な議論が必要だとした。

社名変更した株価の推移を分析するとある傾向が見えてきた。「綜合警備保障」は創業60年を迎えたきょう社名をALSOK」に変更。ALSOKは警備事業の他にもビル管理や介護など警備以外にも事業を拡大してきた。これに加え去年から始めたのがサイバーセキュリティー事業でIT機器やネットワークのトラブルが発生した時に警備員が現場に駆けつけ対応する。社名変更に踏み切る企業は他にもある。今月「日本電信電話」は「NTT」に社名を変更。日本酒造りを手掛ける「旭酒造」も6月に「獺祭（だっさい）」に社名を変更。これらの企業は社名変更により株価もポジティブに影響している。

「SONY」は1958年、約70年前に「東京通信工業」から現在の「SONY」に社名を変更している。創業者の森田氏がラテン語で「sonus/音」をベースにしSONYとし、全世界で同じ発音でなるべくシンプルな名前にしたと説明。ブランドと社名を統一している。

中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に対し、中国の裁判所はきょう男性に懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。今回の判決で日中関係に影響が出ることも懸念される。裁判を傍聴していた金杉憲治在中国大使は「極めて遺憾だ」とし、今後も早期の釈放を求めていく姿勢を強調した。男性は2023年3月「反スパイ法」違反の疑いで拘束され、2024年に起訴されている。今回の判決について日本企業からは不安の声が上がっている。

アメリカのトランプ大統領は15日、「日本が市場を開放しない」と不満をあらわにし応じなければ予定通り8月1日から日本に25％の関税を発動する可能性を示唆した。またトランプ氏はインドネシアと関税交渉で合意したと明らかにし、インドネシアからの輸入品への関税を19％に引き下げる。アメリカからの輸出品には関税はない。

アメリカの半導体大手「AMD」はAI半導体「MI308」の中国輸出を近く再開すると明らかにした。アメリカ政府が「MI308」の対中輸出の許可を出す見通しを受けたもので、「エヌビディア」もAI半導体の中国への輸出を再開する考え。

オランダの半導体製造装置大手「ASMLホールディングス」は16日、2025年1月～6月期の決算を発表。純利益を46億4530万ユーロ、前年比65．8％と増加した。ただクリストフ・フーケCEOは声明で米中摩擦に伴う不透明な先行きに懸念を示している。

日本政府観光局は今年上半期の訪日外国人数の推計値を発表。2151万8100人（前年比21％増）と、過去最速で年間2000万人を突破した。国別では韓国が前年比7．7％増、中国が53．5％増となっている。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はきのう都内で開かれた法人向けのイベントで講演。AIエージェントを社内で年内に10億円を目標につくることを明らかにした。AIエージェントが自ら増殖する方法を用いて1人の社員が1000のエージェントを活用するようになるとしている。

ゲーム大手「SEGA」が国内初の常設のグッズ店をオープンする。任天堂をはじめとしたゲームのIP（知的財産）を活用したビジネスが広がる中、SEGAはどのような成長戦略を描いているのか。渋谷パルコに明後日オープンする「SEGA STORE TOKYO」ではSEGAが持つゲームのIPの関連グッズを取り揃える。同じフロアには任天堂の人気IPの専門店がある。1991年に第1作「ソニック・ヘッジホック」を発売した「ソニックシリーズ」はSEGAを代表するIPで、特にアメリカやヨーロッパで人気。SEGAのIP関連の売り上げも好調で2026年3月期は1375億円と前年比17．5％の成長を見込んでいる。

SEGAといえばかつてゲーム分野でSONYの強力なライバルだった。元ソニーCEOの平井一夫氏は今回の「ソニック」についてアメリカでかなり人気があり、こういったIPを全世界で展開する中でIPビジネスを大きくしていく、そしてこうしたショップを展開することは素晴らしい戦略だと評価した。

去年、国内でクルーズ船が寄港した回数はコロナ禍前の8割以上にまで回復。岩手県宮古市寄港したのはドイツ船籍のハンセアティックインスピレーション。午前8時、クルーズ船の乗客がバスツアーへ。このバスツアーは自治体が訪問先を提案するなど全面的に協力。宮古市にはクルーズ船が10回寄港、経済効果は1億2000万円。宮古市港湾課・竹原和彦課長は「宮古の魅力が世界中に伝わり地域の活性化につながっていけばいい」などとコメント。

郵船クルーズが34年ぶりに建造した新型クルーズ船 飛鳥III。全長230mで、飛鳥IIと大きさはほぼ同じ、乗客定員740人。バルコニー付きのツインルームは3泊4日で1人37万4000円～。飛鳥IIIで取り組むのが客室で全国の魅力を伝える47都道府県プロジェクト。都道府県をイメージした47の客室を設置。客室の備品は専用サイトで購入可能。郵船クルーズ運航部・吉田悟部長は「日本の良さの再発見をしてもらい寄港地を訪れようという化学反応が生まれ大きな輪が広がっていけばいい」などとコメント。

三井不動産は半導体産業の交流施設を東京・日本橋に10月にオープンすると発表。三井不動産と半導体関連の有志が設立した一般社団法人の会員企業などが利用可能。会員同士の交流を促し新たな事業創出に繋げる。

三井住友銀行は二酸化炭素の排出量を可視化する事業Sustanaをスタートアップのアスエネに承継したと発表。脱炭素に消極的なトランプ政権の影響で見通しを立てにくくなった。アスエネは三井住友銀行のノウハウなどを活用し事業拡大をねらう。アスエネ・西和田浩平CEOは「脱炭素化は完全に不可逆で必ず必要になってくる」などとコメント。

アメリカの6月生産者物価指数は前年比2．3％の上昇となり市場予想を下回った。モノの価格は上昇したが旅行者向けのサービス価格の落ち込みが伸びを抑えた。

第173回芥川賞、直木賞の選考会が今日都内で開かれ、いずれの賞も該当作なしと発表。両賞とも受賞がないのは1998年以来27年ぶり。選考委員の川上弘美さんは「それぞれ心引かれるものがありながら何かが足りなかった」と指摘。