オープニング映像。

アメリカのトランプ大統領が14か国の政府首脳に書簡を送る。石破総理宛ての書簡で日本からの輸入品に25％の関税を課すと記している。8月1日から25％の関税を課すと自身のSNSで明らかにした。これを受けてけさ急遽、総合対策本部が開催され、石破総理は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであると述べた。相互関税の交渉期限を今月9日から8月1日に延期。石破総理は合意に向け交渉継続を指示。自動車は25％、鉄・アルミ製品は50％だが、今回の25％の関税は上乗せされない。赤沢大臣は4月以降、7回にわたり渡米し協議、双方の溝は埋まらず。赤沢大臣はきょうの午後、ラトニック商務長官と電話会談。今後も協議を継続することで一致したと述べた。

マーケットも反応。トランプ氏がSNSに投稿すると為替相場では円安が加速。日経平均は為替市場の円安が支えとなり輸出関連銘柄を中心に買われる。岩井コスモ証券・東京コールセンター長・本間氏は事前には30％という声もあった。マーケットも落ち着いた対応だったとコメント。大和総研はトランプ政権が発表した新たな税率が日本の実質GDPに与える影響について短期的に0．8％、中期では1．9％減少すると発表。製造業の現場では不安が広がる。ショックアブソーバーは路面からの衝撃を吸収しクルマの乗り心地をよくする装置。松本興産ではディスクを作っている。大手部品メーカーが買い取り、アメリカに輸出し現地で組み立てる。5月から25％の追加関税が課される。ディスクそのものに25％の関税が課されているかは不明。今後の影響も予測できず。森沢工場長は、どうなるかわからないのはすごく不安なこととコメント。トランプ書簡について、伊藤忠総研・武田チーフエコノミストは、最終結論ではない。前向きに捉えるべきとコメント。コメや防衛装備品の輸入をカードに20日以降の交渉を進められると指摘。

1％あげた狙いは？ワシントン支局・宇井五郎氏は、少しでも強硬な姿勢を示すことで交渉が進まない日本への苛立ちを示したのかもしれない。今回の書簡は14か国に送られたが、税率が引き上げられたのは日本、マレーシアのみ。トランプ氏は4月辞典で90日間で90の合意と強気だった。イギリス、ベトナムの枠組み合意のみ。ワシントン・ポストは「合意の実現が遅れている」と批判。ベッセント財務長官は「参院選が国内での制約になっている」と日本に同情するような素振りもみせる。選挙結果、枠組みを見極めか。

官邸キャップ・横堀拓也は、アメリカ側の狙いを慎重に見極めるしかないよう。赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と電話会談。関税協議を継続することで一致。ある政府関係者はトランプ氏が強くなりすぎているとしたうえで、安倍元総理が生きていたとしても「交渉をうまくやれるかわからない」と述べ、強い警戒感を示している。政府関係者は「選挙が終われば交渉でも柔軟な対応が取れると誤解されていたら厄介だ」と懸念。野党は「政権が機能していない」と批判の声も。

20日、参院選投開票。8月1日、相互関税の発動。状況を改善する余地はあるのか？原田亮介氏は相当難しい。参院選を前に大きな譲歩はできない。コメの輸入拡大も農協は猛反発する。与党過半数割れという結果になれば政権の枠組みが変わる。きょうはTACO相場。トランプ氏はいつも尻込みをする、だから買いだった。アメリカ市場で値上げをするとアメリカの消費者が困る。アメリカの消費者が味方になる、そういう形でトランプ政権につきつけるという形しかない、なかなか難しいと話した。

去年9月から大部分の営業を取りやめ改装をしていた西武池袋本店で明日、化粧品フロアが先行してオープン。。西武池袋本店・寺岡泰博店長は「かつては1階に売り場があったが手狭だった」などとコメント。12月に1階で開業する予定の香水フロアと合わせると売り場の面積は改装前の1．4倍に。国内最大級の化粧品売り場になる。新規の7ブランドを含む47ブランドが出店。1人あたり約1万円だった客単価を1．45倍にしたい考え。ヨドバシカメラも出店するため百貨店としての売り場面積は約半分になったものの売り上げは改装前と同じ水準を維持したいとしている。重視したのは化粧品の体験。西武池袋本店・寺岡泰博店長は「これまで取り込めなかったエリアの客にもアプローチし売上をとっていきたい」などとコメント。全面オープンは2026年1月以降。

水の循環システムを開発しているスタートアップ、WOTAが発表したのが開発中の家庭用の水循環システム。全国の自治体を対象に今日からこのシステムの導入受け付け開始。最大97％の水を循環し再利用できる。去年の能登半島地震でも水の再生システムを提供、今日発表した新型のシステムにはトヨタのグループ企業も生産に協力。WOTA渉外統括・越智浩樹執行役員は「地元の設置業者がスムーズにやっていくことを進めたい」などとコメント。WOTA・前田CEOは「今日立ち上げることを決定したのが100億規模のWater2040ファンド」と新たな資金調達の取り組みを発表「いろいろなメーカが作れるようにしたい。水問題解決がより加速すると思う」などとコメント。

安倍元総理が鳴らし大和西大路駅前で襲撃されて死亡した事件から3年。現場の献花台には多くの人が訪れた。石破総理大臣は奈良市の霊園を訪れた。殺人などの罪に問われている被告の裁判員裁判は10月28日から始まり、母親が多額の献金をした旧統一教会の影響などを中心に審理される見通し。

中国・シャオミの日本法人はきょう、新型スマホ「POCO F7」を発売した。大容量バッテリーや急速充電に加えゲームを楽しめるよう処理性能を高めながら価格を5万円台におさめたのが特徴。今後は家電なども投入するとしている。

韓国のサムスン電子が発表した今年4月から6月の連結決算で、営業利益は約4900億円で1年前より56％のマイナスになった。前年を下回るのは6四半期ぶり。半導体事業で在庫が積み上がったほか、スマートフォンなどの需要低迷が影響した。

モンゴルを訪問中の天皇陛下は大統領主催の晩餐会でお言葉を述べ、スポーツや人材育成などでの協力拡大を願われた。晩餐会ではビオラを披露された。

コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒー。カウンターでは華やかなカフェドリンクが次から次へと作られていく。コーヒーチェーン店ならではの悩みがコーヒーの抽出後に出るカス。水分を多く含むことから店の負担にもなっている。関東近郊のスタバ200店舗分のコーヒーカスが集まる場所に向かうと、そこにはコーヒーカスの山。1店舗につき約11キロ、全国店舗で合計22トンも排出される。スターバックスコーヒージャパン・武藤昌宏マネージャーは「できる限りリサイクルして、地球に還元していく」とコメント。実は全国で農家や牧場と提携しコーヒーカスを譲渡している。こうした取り組みをする店を先月、1000店舗に拡大。畑では直接撒いていく。カスに含まれるカフェインやポリフェノールには植物の発芽を抑える効果があるとされ、除草剤に使えると注目されている。えか自然農業・藤後省ニさんは「有機農家にとって、可能性もあるし価値もある」とコメント。日本のコーヒー消費量は年間40万トン。国別で第4位と世界有数のコーヒー消費国。横浜にあるコーヒー焙煎工場。ローラーでコーヒーカスをすり込み圧縮して燃料にする機械を開発。木質燃料より発熱量が2～3割高いのが特徴。グリーン焙煎システムと呼ばれ、ガスを使った焙煎に比べてCO2排出量を実質50％以上削減できるという。今年12月に本格稼働させる予定。

コーヒーカスを活用する動き。横浜国立大学の川村教授はカスの中のセルロースナノファイバーと呼ばれる繊維物質を研究している。鉄に比べて重さは5分の1、強度は5倍。自動車の車体などにも応用可能な新素材として、今注目を集めている。繊維物質を取り出す実験、白くドロっとした物質に。ホロセルロースナノファイバーと呼ばれ通常よりもその幅が極めて細いことを発見。細さこそがカギになるという。油が水分とくっつきやすくなることで、化粧品の開発や乳化剤などの食品添加物に応用できる可能性がある。実用化に向け、素材メーカーとも連携していく方針。

街角の景況感を聞く内閣府の景況ウォッチャー調査によると6月の現状判断指数は45.0で前月比0.6ポイント上昇し2カ月連続の改善となった。また先行き判断指数も1.1ポイント上昇し45.9となった。気温の上昇で夏物商材を買い求める客が増えているとするコメントの他、例年より早い梅雨明けで人手が増えることや夏のボーナス増加による消費の回復を期待する声がみられた。

東京商工リサーチが発表した2025年上半期の倒産した企業の数は1年前より1.2％増えた4990件で4年連続で増加し上半期では11年ぶりに高い水準だった。人手不足による倒産は調査を開始した2013年以降で上半期として最多。物価の高騰も経営を圧迫した。産業別では飲食業や宿泊業を含むサービス業や建設業の倒産が目立った。

財務省が発表した5月の国際収支の速報によると海外との物やサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比16.5％増加し、3兆4364億円だった。4か月連続の黒字。原油や石炭などの価格下落に伴い輸入額が7.5％減少し、貿易収支の赤字幅が縮小したことが寄与。

イギリスで1999年から2015年にかけて会計システムの欠陥により700人以上の郵便局長らが横領などの罪に問われた冤罪事件を巡り、イギリス政府が設けた独立調査委員会は8日、システムを納入した富士通に対して被害者への救済を求める報告書を発表。その上で調査委員会は、政府や運営元のポストオフィス、富士通に対して、10月末までに被害者救済に関する概要の公表を求めている。

トランプ大統領は「主に防衛用の兵器を追加で送る必要がある」などとコメント。アメリカ政府は7日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、防衛用の兵器を追加で供与すると発表。国内の在庫不足を理由に兵器の供与を一時停止していたが、方針を一転させた形。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は8日、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し防空システム「パトリオット」用のミサイル10発を直ちに供給すると約束したと報じた。

日本経済新聞論説フェローの原田亮介が解説。景気ウォッチャー調査は若干の改善だったが、回復の弱さは変わっていない。今月はトランプ関税の影響がそこかしこに見られる。トランプ関税の悪影響で賃上げできる企業が減ってきてしまう。景気そのものもゼロ成長ないしマイナス成長と後退懸念が出てくる。全ては今後の日米交渉次第。