- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
1日、トランプ大統領は「合意できるかどうか疑わしい」などと述べ日本との関税交渉について取引できるか疑わしいと強い不満を示した。9日に上乗せ分の停止が解除されると日本への相互関税は現在の10％から24％に。マーケットも早速反応し日経平均株価は一時500円以上値下がり。石破総理は「現在協議中なので一つ一つについてコメントしない」などとコメント。赤沢大臣はこれまで7回アメリカを訪問、7回目の協議ではベッセント財務長官と会談は実現せず。赤沢大臣は「わが国の国益を損なうような合意であってはならない」などとコメント。東京・大田区ある極東製機製作所。鈴木亮介社長は「4月以降受注が30％減少」などとコメント。買い控えが起こると見越したメーカー側が在庫を抱えるのを恐れたため注文が激減。こうした状況に日本商工会議所・小林会頭は「非常にばかにした交渉のやり方」などとコメント。今回のトランプ大統領の発言について野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さんは「日本が自動車関税の撤廃をずっと訴え続けてきたことが不満」などとコメント。
JPモルガン証券チーフストラテジスト・西原里江の解説。仮に相互関税が35％まで引き上げられると想定すると企業利益への影響は11％の減益（出所：J．P．モルガン）。10％を超える減益影響は大きなショック。日経平均も10％程度下がるということもありえる。
明日の公示を前に与野党8党の党首が一堂に会して行われた討論会。立憲民主党・野田代表は「当面一番の国難というべきテーマは関税交渉だと思っている」、自民党・石破総理は「何としても国益を守り抜かねばならない」などとコメント。各党党首が最も訴えたいこととして挙げたのが経済対策。自民党・石破総理は「この国の将来に責任を持つ」、立憲民主党・野田代表は「物価高からあなたを守り抜く」、日本維新の会・吉村代表は「社会保険料を下げる改革」、公明党・斉藤代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、国民民主党・玉木代表は「現役世代から豊かになろう」、共産党・田村委員長は「自公少数で消費税減税」、れいわ新選組・山本代表は「物価高だけに矮小化するな」、参政党・神谷代表は「日本人ファースト」と掲げた。経済政策では与党が現金給付を主に主張するのに対し野党は消費税減税など減税を押し出している。事実上の政権選択選挙となる今回の参議院選挙は明日公示、20日に投開票。
参院選にはこのほか日本保守党、社民党、NHK党、再生の道、チームみらいも立候補者を立てる予定。官邸キャップ・横堀拓也の解説。最新の世論調査で聞いた参院選の投票先で最も高かったのは自民党の29％。立憲民主党、国民民主党は12％、4番手が参政党。今年に入ってから参政党は一気に支持を伸ばした。与党関係者は自民党支持層の一部が国民民主党や参政党に流れているのは間違いないと警戒。石破総理も「新しい政党が支持を集めているのはなぜなのか、党として分析する」としている。
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財務省は今日、昨年度の国の一般会計の税収が75兆2320億円になると発表。前年度比3兆1559億円増、5年連続で過去最高を更新。企業業績が伸びたため法人税が2兆496億円増えたほか物価高の影響で消費税も1兆9289億円増。また去年11月に補正予算を編成した時点の見通しと比べると1兆79790億円上振れ。
日本製鉄の橋本英二会長が石破総理と面会し、アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収完了を報告した。橋本会長が「日米製造業の連携が実際に役に立つということを一つずつ証明していきたい」と語ると、石破総理は「これはこれから先の日米関係のモデルケースとなるようなものだと思っている」と応じた。石破総理はさらに「関税よりも投資だということで日米交渉を続けている」と説明した上で、今回の買収は「象徴的な案件だ」と述べた。
アメリカの議会上院は所得税減税の延長などトランプ政権の看板政策を盛り込んだ法案を可決した。与党共和党の議員3人が反対に回って賛否が同数となった中、上院議長であるバンス副大統領が賛成票を投じ、過半数を確保した。
トライアルホールディングスはアメリカの投資ファンド傘下の総合スーパー、西友の全株式を取得し、買収を完了したと発表した。完全子会社化により、売上高およそ1兆2000億円の小売グループとなる。トライアル側は西友の製造拠点等を活用して、小型店「トライアルGO」の関東での展開を加速するほか、西友のプライベートブランドを秋から全国のトライアルでも展開する。
「グレーターベイ航空」は、香港と徳島・米子それぞれを結ぶ国際定期便について、9月1日から当面の間全便運休すると発表。香港で「日本で大地震が起きる」という噂の影響で利用客が激減し、収支が見込めず路線維持が難しくなったことを理由としている。一方、気象庁はこれまで、広まっている噂については否定している。
生成AIの普及でSNS、動画投稿サイトでは声優の声などを許可なく、AIで模倣したコンテンツが増加している。「劇場版 呪術廻戦0」など多数のアニメに出演する緒方恵美さんも被害者の1人で、便利の一方で尊厳が踏みにじられていくと感じるという。著作権法では声優の声は保護の対象に含まれておらず、創作的表現や演技の手段に過ぎないと位置づけられている。こうしたなか、無断生成AIによるフェイク動画を見破る技術が開発されている。
声優の声などを勝手に学習し許可なく利用する「無断生成AI」。これに立ち向かうのが東京・文京区の「NABLAS」。この会社が開発した「KeiganAI」は生成AIで作られた画像や動画を一瞬で判別できるという。しかし無断生成AIも進化が著しいため常に対応に追われているという。一方全く違う方法で無断生成Aから声優を守ろうとする企業もある。「CoeFont」が提供するのは人の声を使ったAIモデルを無料で作成できるサービスで、声のAIモデルはインターネット上で販売され動画のナレーションなどに利用してもらう仕組み。公式的に声を販売することが無断生成AIから声優を守ることにもつながると訴えている。
中東情勢の緊迫化によって一時最高値を更新するなど、投資対象としての「金」が注目されている。こうした中都内で1000点以上の金を集めた展示即売会が始まった。東武百貨店 池袋本店できょうから始まった「大黄金展」では金箔を使ったゴジラも展示。若い世代にも金製品を身近に感じてほしいと迫力あるゴジラを金箔で表現、気になる値段は1億1000万円となっている。最も高額なのは7億2600万円の昭和百年大判。金の店頭販売価格は4月史上初めて1g1万7000円を突破、先月23日には1万7486円の最高値をつけた。田中貴金属工業は今月から店頭小売価格の公開を1日2回に改定するなど、金を巡る動きに注目が集まっている。
人気を集める金への投資について金投資に詳しい豊島逸夫氏は「有事の金の“ドカ買い”は悪魔の選択」と指摘。その上で「有事で金が買われる局面は長続きしないことが多い。高値つかみを避けるため積立投資を」と、リスク分散のアドバイスをしている。
JPモルガン証券の西原里江は長期的に見た金価格の上昇トレンドは続くと見ている。理由として1つ目は地政学リスクの高まり、2つ目にグローバルの景気後退・景気減速、3つ目にインフレを挙げて説明した。
為替と株の値動きについて伝えた。
ビールブランド「コロナエキストラ 」などを展開する「AB InBev Japan」はノンアルコールビール「コロナセロ」を28日に全国販売すると発表。会社によると日本のノンアルビールの市場規模は過去5年で平均約9％成長している。
厚生労働省によると4月の生活保護申請件数は2万601件と前年度0．9％減少。減少は4か月ぶりとなる。
日本・アメリカ・オーストラリアの協力枠組み「QUAD（クアッド）」の外相は1日ワシントンで会合を開き、レアアースを含む重要鉱物資源の供給網構築に向けた協力で一致した。共同声明では中国のレアアース輸出規制を念頭に一国への依存は「国家安全保障を損なう」と指摘した。