オープニング映像。

2025年の下半期がスタートしたが、相変わらず食料品の値上げが続いている。横浜市のスーパー「スーパーセルシオ和田町店」で値上げした商品を見せてもらうことにした。まずはコーヒー。「ブレンディ」袋110gはこれまで739円（税別）だったのが1139（税別）円になった。エスビー食品の家庭用香辛料は約8％～11％値上げする。ミツカンの味ぽん(360ml）は35年ぶりの値上げとなる。帝国データバンクによると、今月の値上げ賞品は調味料を中心に合計2105品目になる。2000品目を超えるのは3か月ぶりで、前年比でも約5倍となっている。スーパーセルシオ和田町店では今回の値上げ対象は加工食品を中心に600品目を超えるという。鶴田英明店長は「値段が上がることで客の買い控えが懸念される」とコメントした。

スーパーの店の中央に置かれている卵にも価格上昇の波が起きている。かつては安定した値段で物価の優等生と呼ばれていたが、スーパーセルシオ和田町店の鶴田英明店長は「卵はもはや高級品。去年ぐらいからずっと値段が上がってきている」とこめんト。原因の1つが鳥インフルエンザ。去年アキから今年はじめにかけて相次いで発生し鶏が激減。更にこの猛暑で異変が起きていると言う。千葉県館山市にある宮本養鶏の宮本大史さんによると、卵を生産する鶏が夏バテの状態にあるという。この養鶏場では夏バテ防止の為換気扇の風量を強めているが、電気代は去年の1.5倍に上がっている。また円安は飼料が5年前の1.5倍となっている。餌代は月に350万円増加している。宮本社長は「需給バランスの関係から卵の値段が上がることは考えられる」と話していた。

日本経済新聞論説フェロー・原田亮介が食品の値上げが相次いでいる要因について「値上げが続くということが消費者に刷り込まれ、企業が値上げしやすくなっている」と指摘。日銀の調査によると、1年後の物価に対する見方で1/3となる33％がかなり上がると予想しているという結果が出ている。値上げをしても消費が冷え込んでいるわけではなく、例えば外食業界では王将フードサービスの営業利益が109億円と過去最高、すかいらーくHDも過去最高益となっている。今後はトランプ関税の相互関税の猶予期限がきれる今月9日までにすんなり霧が腫れるなら、年末に向け利上げに踏み切る環境が整うかもしれないと言う。

相互関税の猶予期限が今月9日にせまるなか、関税協議が停滞する日本に対し、トランプ大統領が相次いで揺さぶりをかけている。先月30日、トランプ氏は自身のSNSで「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け入れようとしていない」と投稿。日本のコメ史上の開放に向け圧力をかけた形。一方赤沢大臣は「米国との競技にあたっては農業を犠牲にする交渉はしない」と述べた。相互関税は来週9日が猶予期限だが、自動車を巡って交渉が難航している。ホワイトハウスのレビット報道官は「もし誠意を持って交渉に応じないのであれば、大統領は多くの国に税率を設定する」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「大統領と直接対話する以外にない」と述べた。一方でアメリカ政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓氏は関税協議が長期化する可能性を指摘している。

テレ東BIZの告知。現在14日間無料キャンペーン実施中。

東京では外資系のラグジュアリーホテルの開業ラッシュが続いている。おととしブルガリのホテルがオープンした他、今後もアメリカやイギリスのホテルチェーンが続々オープンする。こうした中、きょう「フェアモント東京」がオープンした。東京の高層ビル群が一望できる「フェアモントゴールドスイート」は日本の縁側をイメージし、和を織り込んだ部屋となっている。1部屋1泊24万円と高価格だが、魅力的な立地や設備で差別化を測る考えだ。カランシン総支配人は「パンデミックが終わり、米ドルは日本円に対して強く、インバウンド観光の成長を促進している。芝浦は我々にとって完璧な立地だ」とコメントしている。

インバウンド需要の高まりから、東京では日本初上陸のホテルが続々オープンしており、外資系ホテルの平均客室単価は57000円以上と日系ホテルの倍以上となっている。一方、日系ホテルは高級感とは違うアプローチで客を呼び込もうとしている。ゴジラの顔でおなじみの東京の新宿東宝ビルに入るホテルグレイスリー新宿では「ゴジラ」を活かした展開を進めており、ゴジラとキングギドラの対決をイメージしたコンセプトルームを設置。30年以上のゴジラファンという宿泊客は興味津々の様子で部屋を見ていた。宿泊料金は1泊12万2400円～だが、日本人が予約の7割を占めていると言う。所有する藤田観光では他のホテルでもコンセプトルームを展開しており、独自の宿泊体験で魅力を高める狙いがあるという。

石破総理は今日の関係閣僚会議で「生産者がコメの増産に取り組める政策に転換する」と述べた。また「消費者が安定的にコメを買えるようにする」と述べ、小泉農水大臣にコメの価格をさらに安定させるための対応を指示した。

新たな日銀の審議委員に増一行氏が着任した。増氏は退任した中村豊明氏の後任で、任期は5年となる。増氏は「体外輸出の中核である自動車がまとまらないとどうなるか余談を許さない」として早期利上げに慎重な姿勢を見せた。

アマゾンジャパンは夜間に注文した商品を翌朝配達するサービスを強化するため、新たな配送拠点を全国6か所に新設する。また配送に対応した物流拠点も16か所新設する。8月には三菱地所と共同で西日本最大の物流拠点を名古屋市内に整備する。

国税庁が発表した今年の路線価は前年に比べ全国平均で2.7％と4年連続上昇した。35の都道府県で上昇しており、東京は8.1％の上昇となる。全国最高価格は40年連続で銀座の「鳩居堂前」。1平方メートルあたり4808万円で過去最高となった。

きょうからNTTの社名が「日本電信電話」から「NTT」へ変更された。社名変更は1985年の民営化以来初となる。

先週末。日本から4頭のジャイアントパンダが中国へ返還された。いま、返還されたパンダを追って中国を訪れる日本人観光客が増えている。中国・四川省にあるパンダ保護施設「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」では先に返還された桃浜や桜浜といったパンダ20頭が暮らしている。2023年に返還されたシャンシャンも8歳の誕生日を迎え日本から200名のツアー客が訪れた。こうしたパンダツアーは4泊5日で16万4000円～。HISや近畿日本ツーリストなども開催している。

中国へ変換されたパンダを一目見ようと現地を訪れず日本人旅行客。宿泊先のホテルではシャンシャンの誕生日パーティーがおこなわれた。主催した中国国営企業の社員からは旅の思い出を広めてほしいと呼びかけられた。中国・雅安市では前年に比べ、観光関連の収入が15％以上伸びており、日本の旅行会社への働きかけを強めている。コロナの影響で停止していた短期滞在ビザの免除も去年11月から再開しており、パンダ目当てで訪れることに期待を寄せている。

日中友好の証としてこれまで親しまれていたパンダだが、来年2月に上野動物園のシャオシャオとレイレイの返還期限が迫っており。日本にパンダがいなくなる可能性が高い。こうしたなか、河野洋平元衆院議長は中国の李強首相にあらたなパンダのレンタルを要望。これに対し李強首相はトランプ関税を念頭に「中国と日本は協力を深め、対抗していくべきだ」と主張した。東京女子大学の家永真幸教授は「日本はアメリカの同盟国なので、仲違いさせたい思いがある」と中国の思惑を指摘した。

アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長に利下げを迫る書簡を送る。世界の中央銀行の金利を低い順に並べた一覧表に直筆のメッセージを書き込む。一覧表で政策金利が3番目である0．5％の日本の近くに印をつけて「このあたりにすべきだ」と要求。

ドンキホーテを運営するパンパフィックインターナショナルフォールディングスはきょう、NTTデータと連携した無人の小型店舗を大阪府寝屋川市の大学にオープン。無人の店舗を出店するのはドンキホーテとしては初めて。新たな店舗では商品を手に退店で自動決済。約80％の人員削減を実現。

レゴジャパンはきょうナイキとコラボレーションした「レゴNike Dunk」を発売。「Nike Dunk」を1180ピースのブロックで再現、価格は1万5480円。レゴグループは2024年8月からナイキと提携。今年9月に新たなコラボ商品を発売予定。レゴグループとしてはおもちゃから離れていた幅広い層に向けビジネスを展開する狙い。レコジャパン・広報・下山絵里圭さんは、スポーツやスニーカー、ライフスタイルに興味がある層に向けてレゴブロックを届けることができるとコメント。

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足。発足式で石破総理は「サイバー対処能力の強化は喫緊の課題だ」と述べ、危機感をもって対応するよう職員に訓示した。国家サイバー統括室は240人規模の組織。民間企業との連携強化を担う。