20日に投開票が迫る参議院選挙で争点として急浮上しているのが「外国人政策」。新興政党が行き過ぎた外国人受け入れの制度見直しなどを訴え指示を広げる中、既存政党も外国人への規制を意識した政策を打ち出している。そんな中政府は「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。外国人政策が争点として急浮上する中、きょう都内で開かれていたのは外国人材を活用するセミナーだった。建設業界では人手不足が深刻化、外国人の受け入れが争点化している参院選だが、現場では不安をつのらせていた。一方外国人による投資目的の買いが価格高騰を招いているとも指摘されるのが都心マンション。海外投資家による投資額は約17％となっている（令和7年「土地白書」調べ）。