オープニング映像。

アメリカのトランプ大統領は来月1日から日本に対して発動する25％の関税について期限のさらなる延長は認めないと表明した。交渉期限が迫る中アメリカへの輸出に頼る企業はどう対応するのか。輸入する銅に対し50％の関税を新たに課す考えを表明。銅の先物価格は8日一時1ポンド5．8955ドル（前日比約17％上昇）と最高値を更新。他にも医薬品や半導体にも関税を導入する考えを示している。アメリカの今年の関税収入についてベッセント財務長官は2025年は前年比で約3倍となる3000億ドル（約44兆円）を超える可能性があるとしている。

来月関税が発動されることで大きな影響を受けるのが「和牛」。日本からアメリカへの牛肉の輸出は約135億円、アメリカ向けは全体の約20％と最大の輸出相手国となっている。「スターゼン」では関税が上がることでアメリカへの輸出が若干減る可能性が高いとしている。価格の上乗せは避けられずアメリカへの輸出量が減る可能性があるという。

トランプ政策の関税政策に翻弄される日本企業。今引き合いが強まっているサービスが富士通が開発した関税コストなどを可視化するAIソフトウエア。システムでは関税率の高さを色分けで提示し、どこでコストがかさんでいるのかが一目で可能。さらにこのシステムは関税コストを下げる提案を行う。富士通ではこのソフトウェアを約5000万円で提供しており、現在使用している企業は5社ほど。トランプ関税により導入を検討している企業が急増している。

トランプ関税をめぐってはアメリカと中国との関税交渉をめぐり「良い関係を築いている」と強調したトランプ大統領。ラトニック商務長官は8月上旬に中国と閣僚級の貿易協議を行うと表明。ラトニック氏の他ベッセント財務長官、通商代表部のグリア代表が参加するとしている。今年に入り両国は互いに100％超の追加関税をかけあう事態となったが、5月の関税交渉で大幅な関税引き下げに合意。90日間の協議を進めることが決まった。アメリカが公表した中国とのより大きな貿易協議について専門家は「タイトルに惑わされててはいけない」と指摘、その上で米中の関税戦争は小休止のまま続くのではないかと推測した。

米中の関税協議について。吉崎達彦氏は「（アメリカ側の）仕切り直しの動きが始まっている」と指摘。関税はまだアメリカの雇用や物価にデータに表れておらず悪影響は出ていない。また株価は市場最高値水準であり、トランプ氏としては攻勢にでるチャンスだと強気になっているとみられる。一方日本の交渉期限は8月1日だがトランプ氏は「延長しない」としており、期限内にまとめることは可能なのか。

日本の製造業を支えている中小の町工場は人手不足や技術継承など、様々な課題を抱えている。こうした中今町工場がAIを活用する動きが広がりつつある。「アダコテック」では人手不足が深刻化する中、効率化を図ることができるというAIシステムを開発していた。そのAIシステムを試験的に導入しているのが大阪府高槻市の「樋口電子」。こちらでは電子機器に使われるプリント基板を製造、はんだづけが正しく行われたのか判断するのが「アダコテック」のAIシステムだった。目視による検査を完全に自動化すると数千万円かかるというが、このAIシステムは一般的なパソコンとカメラを導入するだけでできる。今年の秋からの販売を予定している。

アメリカのトランプ大統領は8日、ロシアに対し追加制裁を本格的に検討すると表明。停戦の仲介が難しくなる可能性があることからこれまで追加制裁には慎重な姿勢を示していた。しかしウクライナ侵攻で「（プーチン大統領は）あまりに多くの人を殺している」と非難、ロシアに対する制裁が「選択肢にある」と明言した。

みずほフィナンシャルグループは法人向け決済サービスを手掛ける「アップサイダー」などとスタートアップ企業を対象にした140億円規模のファンドを設立すると発表した。この新たなファンドは2023年に立ち上げたファンドの第2号で福岡銀行など地銀の参画。

きのう参議院選挙の応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」などと発言した自民党の鶴保参院予算委員長が会見を開き陳謝した。議員辞職や離党は「現状考えていない」と否定、与野党から批判の声が上がっている。

経営不振にあえぐ日産自動車がアメリカで生産を開始する予定だった、EV2種の生産を遅らせることが分かった。遅らせるのはミシシッピ州の工場で2028年から生産予定のSUV。今回の2車種の生産延期で事業にも影響が広がりそう。

CNNテレビは8日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に対し台湾を侵攻すれば「北京を爆撃する」と発言していたと報じた。CNNによると習氏が「北京を？」と聞き返したのに対し、トランプ氏は「選択肢がない。爆撃しなければならない」と表明したとのこと。実際にあった発言かどうかは不明。

4月、トランプ大統領が相互関税を発表するとトランプショックと呼ばれる世界的な株安に。日経平均株価は3万1000円台まで下落。こうした逆風にも負けなかった企業の株価上昇率をランキング。10位・日新、9位・スクエニHD、8位・プロシップ、7位・オープングループ、6位・三井海洋開発、5位・ANYCOLOR、4位・フジ・メディア・HD、3位・良品計画。8位・プロシップは2027年から義務付けられる新リース会計基準により製品需要が高まるとの見方が強まり株価上昇に繋がった。6位・三井海洋開発は海底油田の生産設備を造り操業したり貸し出しなどの事業を手掛ける。三井海洋開発・宮田裕彦社長は「このマーケットは引き続き安定的に成長していくのではないか」などとコメント。3位が良品計画。化粧品や日用品の売り上げが好調なことから2025年8月期は2年連続の最高益を見込んでいる。UBS証券シニアアナリスト・風早隆弘さんは「化粧品を中心として商材が顧客の支持を得て顧客層の広がりにつながり利益率も改善している」などとコメント。

今年上半期の株価上昇率ランキング。2位・回転ずしチェーン、スシローを運営するFOOD＆LIFE COMPANIES。スシローの既存店売上高は4月以降10％超で推移（前年比）、好調を支える理由の1つが大型ディスプレイのデジロー。注文額に応じてゲームに参加可能、勝つと景品がもらえる仕組み。UBS証券シニアアナリスト・風早隆弘さんは「デジローのような試みが消費者にうけている」などとコメント。1位・日本調剤。株式非公開化の準備が進行中という一部報道をきっかけに急騰。日本調剤は現時点で決定している事実はないとしている。

2025上半期の株価上昇率ランキング。10位・日新、9位・スクエニHD、8位・プロシップ、7位・オープングループ、6位・三井海洋開発、5位・ANYCOLOR、4位・フジ・メディア・HD、3位・良品計画、2位・F＆LC、1位・日本調剤。ランキング全般を見るとトランプ関税の影響を受けにくい、いわゆる内需系の企業が買われた。今年下半期の株式相場について岡三証券・小川佳紀は「トランプ関税の影響が読みづらく株価が上昇しにくい展開を想定するべき」とし下半期についても引き続きと内需がキーワードになるとみており「低価格帯で中身の良いものを提供する会社が選ばれる傾向は変わらないのではないか。今年後半から来年にかけては外需系企業を見直す動きも出てくる」などとコメント。

ラクスルはQRコードを使ったダイレクトメールのサービスを開始と発表。顧客ごとに異なるQRコードをつけ個人の属性や購買履歴をもとに異なるメッセージが送付可能。QRコードを読み取ると広告主に通知されメッセージを受け取った側はサンプルなどが受け取れる。ラクスルはこのサービスで2028年に年間100億円を売り上げることを目指す。ラスクル・木下治紀執行役員は「3年以内に50社のパートナーと連携しサービスを共同で提供していく」などとコメント。

アイ・グリッド・ソリューションズは太陽光発電で生まれた余剰電力をシェアする新たなサービスを発表。このサービスは循環型電力と呼ばれ太陽光パネルが設置できない企業に集約した電力を供給。今後脱炭素に力を入れたい企業のニーズをつかみたい考え。

積水ハウスは建築技術を遊びながら学ぶことができる体験型施設「ジュノパーク」を報道陣に公開。メインターゲットは小学校高学年で地震に強いビルの骨組みを作る体験や部屋の壁紙や床をタブレット端末でデザインするなどの体験ができる。施設は来月5日開業予定。ジュノパーク・枚田栄次館長は「解決すべき社会的課題として子どもたちの幸福度の低さがある。感性豊かな大人に育ってもらいたい」などとコメント。

モンゴルを訪問中の天皇陛下は今日、日本の高専、高等専門学校の仕組みを取り入れたモンゴルコーセンを視察された。この学校の卒業者の約4割は日本に渡って就職。その後、皇后さまも加わり日本の資金で建てたモンゴルで初めての大学病院を視察された。この病院では、ナースステーションなど日本式の病院システムが導入されている。

中国の国家統計局が発表した6月消費者物価指数は前年比0．1％プラスと5か月ぶりにプラス圏に入った。豚肉や激しい価格競争が起きている自動車などは値下がり。不動産不況による内需の低迷からデフレへの懸念が続いている。コア指数（食品・エネルギー除く）は前年比0．7％プラス。卸売物価指数は前年比3．6％マイナスと2年9カ月連続のマイナス。過剰生産が続く鉄鋼や石油などの資源価格が下落したことが響いた。