オープニング映像。

きょう発表された日銀の生活意識に関するアンケート調査で、1年前よりも物価が上がったと感じる人が9割以上に上ることがわかった。また現在の暮らしに「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が61％で、3か月前と比べ5．1ポイント増えた。横浜市にある「スーパーセルシオ和田町店」では、今月からコーヒーが35％と大幅に値上げ。パスタは30円、香辛料などの調味料は平均10％の値上げとなった。帝国データバンクによると7月の値上げは食品2105品目で、早ければ今月中にも2023年以来2年ぶりとなる年間2万品目に到達する可能性がある。スーパーセルシオ和田町店では値札を色分けして安い商品を表示し、購買意欲を高める工夫を行っていた。参院選の大きな争点となっている物価高対策だが、野党側が訴えているのが消費税の減税。一方与党側は、自民党の石破総裁が演説で「消費税を下げるのに1年かかる。困った人に早く手厚く、それが給付金」などと述べた。

物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会、日本保守党、社民党の4党。立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年間引き下げるとしている。国民民主党と共産党は一律で5％に引き下げると訴えており、れいわ新選組と参政党は消費税自体の廃止を目指している。また立憲民主党とれいわ新選組は、減税が実現するまでの措置として現金給付も掲げている。現金給付には、消費税の減税に比べれば早く実施できるというメリットがある。石破総理も「今年中には行き渡るようにする」と街頭演説で訴えている。しかし現金給付には一部が貯蓄に回ってしまうというデメリットがある。新型コロナの感染拡大を受けた2020年の特別定額給付金では、内閣府が公表した分析では消費に使われたのは2割程度で、8割近くが貯蓄に回ったとされている。これに対し消費税の減税は消費の拡大につながり、経済効果が大きいと考えられている。その一方で法改正の他レジのシステム改修なども必要で、開始時期は早くても来年4月以降になるとみられている。また消費税は社会保障の財源となっているため、代わりの財源を確保する必要もある。また「1度下げた税率を元に戻すのは非常に難しい」とも指摘されている。

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関税交渉をめぐり、「日本は消極的だ」とあらためて不満を示したトランプ大統領。一方で「我々の自動車や農産物を受け入れないが、急速に方針を変えつつある」などと交渉の進捗に言及したが、具体的な内容には触れなかった。トランプ氏は7日、日本からのすべての輸入品に8月1日から25％の関税を課すと表明。8日には赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官らと電話で会談したが、目立った成果は得られていない。交渉の進展について、橘官房副長官は「トランプ大統領の発言も承知しているが、米国政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控える」などと述べた。交渉で原則合意が近いとみられていたEUに対しても、「8月1日から30％の関税を課す」と新たな関税率を公表。4月に発表したときは20％だったが、これを30％に引き上げるという。これに対しEU側は交渉での解決を目指す一方で、対抗措置も辞さない姿勢を強調した。EUのほかメキシコへの新たな関税率を30％とするなど相次ぐ一方的な通告には、交渉を有利に進めるためプレッシャーをかける狙いもありそう。交渉の期限は事実上来月1日に延長された形だが、期限内に決着するのかは不透明。

「日本は急速に方針を変えつつある」とのトランプ大統領の発言について、山川龍雄は「実際はそれほど大きく変えることはない。トランプ氏の揺さぶりの1つであり、過剰反応する必要はない。書簡が届いた初日はG7で日本だけかと関係者の間で動揺が走ったが、フタを開けるとEUやカナダはもっと厳しい関税率となっていた」などとコメント。新たに示された相互関税について、山川は「理屈が破綻している。そもそもの計算式がお粗末な理論に基づいているし、明確な国際法違反。今のところベトナムとイギリスの間で合意したと言っているが、ベトナムは『関税が20％も残るとは思っていなかった』と言い出している。イギリスもかなり大雑把な合意でしかない」などとコメント。今後の交渉の行方については、「時間がない。参院選の結果を経て、石破政権にどれだけの力が残っているのかが問題。EUや韓国と歩調を合わせることが大切。特に自動車などの品目別については世界一律の関税だから、団体交渉の方向に持ち込むのが賢明」などとコメントした。

3日間大きな熱気に包まれた、中国の動画配信プラットフォーム「ビリビリ」の大型イベント。展示会場では、多くのコスプレイヤーたちが思い思いに楽しんでいた。中国中の2次元ファンが集結する中、アニメやゲームといったコンテンツ関連ビジネスを中国で展開する日本企業の姿もあった。バンダイナムコが今注目しているのが、購買意欲の高い女性向けのグッズだという。「ゆるガン」は中国限定のシリーズで、購買層が男性限定になりがちなガンダムを女性を意識した可愛らしいデザインにしたことで売れ行きが好調だという。消費の低迷が意識される中国だがいわゆる2次元市場は急速に伸びていて、市場規模は2019年に比べて2倍の約12兆円に達している。新たな動きに商機を見出すのがソニーグループで、アニメ「TO BE HERO X」の関連ビジネスに取り組んでいる。原作者は上海出身のクリエイターで、制作のほとんどが中国で進められている。ソニーグループのアニプレックスが作品の日本市場、北米市場へのプロデュース業務を担当している。日本での放映の他、アメリカに拠点を置く大手アニメデータベースでは一時高評価ランキングでトップとなった。中国発の作品の世界展開を支援する狙いについて、アニプレックスの担当者は2次元市場で広がる「チャイナ to グローバル」の動きに商機があると強調した。自由な表現が国家の安全を崩すことにつながらないよう、中国では流通前に内容に関する検閲が必要となる。一方、景気の底上げに向けて当局は中国オリジナルのIP（知的財産）ブランドの開発とアニメ、ゲーム、eスポーツの関連商品の消費促進、国内外の市場開拓を支援している。主催したビリビリ側は、世界展開を進めるうえで今後も日本企業と組むことは極めて重要だと指摘する。

アメリカのトランプ大統領はウクライナに防空システム「パトリオット」の追加供与を明言。ロシアへの融和姿勢から圧力強化に転換するとの見方も出ている。アメリカメディアのアクシオスによると、ウクライナへの新たな兵器供与計画を14日に発表すると報じている。

経済産業省が楽天グループの新たな生成AIの基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材でわかった。楽天グループは8月から国内最大級の7000億規模のパラメータをもつ次世代型大規模言語モデル開発に着手する方針。グローバルで20億以上の利用者を控える楽天経済圏のデータをAIに学習させユーザ個人に最適な提案を行う独自のAIエージェントの開発を目指すとみられる。経産省が楽天を含め新たに24社のAI開発を支援する方針。

中国の税関総署が発表した貿易統計によると、6月の対米輸出額は381億ドルと前年比で16．1％の減少だった。3か月連続で前の年を下回る。米中両政府が互いへの高関税の引き下げに合意。マイナス幅は5月の34．5％から縮小した。

内閣府が発表した5月の機械受注統計によると、船舶、電力を除いた民間需要の受注額は9135億円で前月比で0．6％減少、2か月連続のマイナス。自動車と付属品は7．1％減少。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置く。

日銀が過去の金融危機などに銀行から買い入れた株式の売却が完了していたことがわかった。2002年から金融システムの安定を目的に購入。保有残高は一時2兆円を超えたが2016年以降金融不安が後退したとして株式売却を続けていた。lkオン後は37兆円超えのEF（上場投資信託）の処分が焦点になる。

台風5号はあす北海道に上陸する恐れがあるほか、東海地方ではあすにかけて線状降水帯が発生する可能性が高まっている。宮城県美里町の田んぼの中にあるのは巨大な白い建物は農業法人舞台ファームの施設。ここで栽培されているのが7種類のレタス100万株。特徴は自動化。作業の約8割を自動化。セブンイレブンでカット野菜として販売。グループの売り上げは年間で61億円。舞台ファーム・針生社長は「ロボットが日本の食料を作っていく未来をこのプラットフォームの中で体現したい」。生産者や自治体にノウハウを提供、業界の活性化を目指す。「にじのきらめき」は暑さや強風に強いことが強調。コメ不足の解消にも挑む。物流企業など他業種とも連携し新たな農業ビジネスをつくりたいとしている。

東京・渋谷区の3coins原宿本店で売れ筋となっているのがシルク製品。生地が滑らかで摩擦が少ないのが特徴。シルクナイトキャップやシルク枕カバーなど髪へのダメージを防いでくれるとして幅広い年代の女性が購入するという。シルクは古くから高級食材として知られる。日本は養蚕業が非常に盛ん。1993年まで日本最大の輸出品は生糸だったが、中国産のシルクが台頭。中国は世界最大のシルクの産地、生糸を年間5万トン製造。日本の養蚕農家数は134戸までに減少。日本の養蚕業は存亡の危機にある。

蚕は通常、桑の葉しか食べない。そのため新鮮な桑の葉が採れる春から秋にかけてしかできないのが常識だった。ながすな繭が蚕に与えていたのは人工飼料。長期保存が可能。従来の4倍以上となう年に12回、蚕の育成、繭の生産が可能になった。AIの導入も検討。ながすな繭・堀井社長は「うちでは糸や織物にせず化粧品をつくっている」。

京都にあるながすな繭では蚕を育て繭を生産しているが、それを生糸ではなく化粧品やヘアケア製品にしている。ポップアップストアではシャンプーなどを販売。ながすな繭は高い保湿力を持つ成分を抽出し化粧品やヘアケア製品を製造。投資家から資金を調達。レオス・キャピタルパートナーズ・藤野代表取締役は「ユニークかつ日本独自である。面白い分野。世界的なハイブランドに日本産シルクとして出せる可能性が非常に高い」と述べる。ながすな繭・堀井社長は「従来の枠組みを超えて化粧品や医療品の高機能素材として絹製品を日本から世界に発信していきたい」と述べた。

ながすな繭は化粧品の次なる展開としてシルクが持つ細胞の活動を活発化させる機能に着目。傷の治りを早くする絆創膏などを開発中だという。

暗号資産のビットコインが14日の取引で初の12万ドルを突破。過去最高値を更新。ステーブルコインの信頼性を高める法案や暗号資産の包括的な規制枠組みを明確にする法案など一連の法案の審議を始める予定。成立すれば暗号資産業界に追い風になるとの見方から相場を押し上げた。

ふるさと納税の仲介サイトを運営するトラストバンクはきょうふるさと納税のポイント還元がことし10月に禁止になることを知っている利用者のうち、7割以上が駆け込みでの利用を予定しているとの調査結果を発表。寄付先としては生まれ育った地域を選ぶ人が4割超。10月に迫るポイント還元禁止前にふるさと納税の需要が高まりそう。

心筋虚血などの治療を受けている上皇さまがきょうから東大病院に入院されている。心臓の負担を和らげるための薬で治療を行う。副作用で不整脈を起こすおそれがあることから慎重に行っている。退院時期は決まっていない。上皇さまは91歳、2012年に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられている。