オープニング映像。

大阪・関西万博で開催された中国ナショナルデーで自民党・森山幹事長と中国・何立峰副首相の姿。式典を前に前に話し合われたのが日本産牛肉の中国への輸出再開をめぐる協議。中国政府は今日、国内手続きの完了を日本政府に通知。また先月29日に発表した日本産水産物の輸入再開に向け中国の税関当局は今日、日本企業3社の施設の再登録を承認。中国では日本産牛肉が輸入できなかったため、オーストラリアWAGYUが注目されてきた。中国牛肉の輸出量（1－3月）はオーストラリアが前年比3割増（出所・農業農村省）。東京焼肉STYLEまるみち・鬼丸優子支配人は「日本の焼肉店なので日本の和牛を味わってほしい」などとコメント。日本でも中国への輸出再開に期待が高まっている。常陸牛は約10年前から海外への輸出に力を入れてきた。常陸牛の輸出の約7割がアメリカだがトランプ関税の影響で売上は減少。茨城県常陸牛振興協会・谷口勇事務局長は「関税率が上乗せされればさらに注文の数量が落ちる。1日も早い再開ができれば中国に輸出できる」などとコメント。

通販大手のアマゾンは今日から日本など世界26カ国で年に1度のビッグセール、プライムデーを開始。美容家電メーカー、カロスビューティーテクノロジーは去年からアマゾンのセール、プライムデーに参加。目玉はドライヤーで定価は約1万7000円だがセールでは6720円で販売。売り上げに加え社長が大きく期待するのが購入客の口コミでカロスビューティーテクノロジー・高田栄和社長は「口コミが広がって皆さんにお使いいただく」などとコメント。「プライムデー」は今年11回目で開催期間を2日から4日間に拡大。アマゾンジャパンプライム・マーケティング事業統括本部長・鈴木浩司氏は「客の家計を応援するため食料品、日用品を数多く取り揃えた」などとコメント。同じく今日から全国20の施設で最大9割引のバーゲンを一斉に始めたのが大型商業施設のららぽーと。夏のアイテムをセール対象にすることで客の購買意欲を刺激する。三井不動産商業マネジメント・渡部彩佳さんは「メリハリをつけて買い物をする客が多いと感じる」などとコメント。

2025年度の最低賃金改定をめぐる議論が今日スタート。トップは東京の1163円、47番目の秋田は951円。千葉県我孫子市にあるラーメン店「豆でっぽう」で勤務の竹原久美子さん。時給は1150円、月約7万円の収入。茨城から通っていて「千葉に出てくると時給がプラス100円違ってくる」などとコメント。人材流出を打破しようとしているのが大井川和彦知事。茨城県は先月、国が示す目安額に毎年5～7円上乗せすることで連合や各経済団体と合意。県独自の企業支援策も講じている。大井川和彦知事は「国から与えられているものだけで地方が生き延びられる時代は終わった」などとコメント。今日厚労省で最低賃金の引き上げ額の目安を決める審議会開始、8月初めごろに目安が示される見通しで都道府県ごとに引き上げ額が決定する。

経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。世界の最低賃金（名目、出所・OECD）を見ると日本だけ横ばい。今まで上がらなかった賃金がむしろ正常化している。今は人手不足がかなり激しく賃上げは努力目標ではなく必須条件。賃上げをコスト増として捉えるのではなくて成長投資のきっかけという発想の転換が多分求められるようになってきている。またDX投資のきっかけになる。生産性を高めることで好循環をもたらしていくのが大事。

アメリカのトランプ大統領は10日、カナダからの輸入品に来月1日から35％の関税を課すと表明。合成麻薬「フェンタニル」のアメリカへの流入をめぐりアメリカと協力するのではなく報復したとしてカナダの対策に不満を表明。一方トランプ政権の関税交渉を巡りアメリカのルビオ国務長官は10日、ラトニック商務長官が来週日本を訪問し協議に参加予定と明らかにした。

アメリカ・ルビオ国務長官と中国の王毅外相は今日、訪問先のマレーシアで会談。第2次トランプ政権発足後、米中外相による対面での会談は初。アメリカ政権の高関税政策などについて協議した可能性。ルビオ長官は「建設的な会談だった」とし、米中首脳会談について「実現する可能性が高い」と述べた。

イギリスのスターマー首相とフランスのマクロン大統領はロンドンで会談。ロシアの軍事的脅威を念頭に核兵器の抑止力について連携強化で合意。両国は声明で「われわれの核抑止力は独立しているが連携は可能だ」としてヨーロッパに対する極度の脅威には共同で対応するとしている。

自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長が制服組トップとして15年ぶりに訪韓、アメリカ軍、韓国軍の制服組トップと会談。日米韓3か国での制服組トップの会談は李在明政権下では初。会談では北朝鮮による核ミサイル開発やロシアとの軍事協力について議論、日米韓3カ国での安全保障協力の継続を確認。

農林水産省は今月6日までの1週間に全国の小売店で販売された米の5キロ当たりの平均価格が全ての地域で3000円台になったと発表。全国の平均価格は7週連続で下落。備蓄米の販売が進んでいることが価格を押し下げているとみられる。

7月5日（土）アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が「アメリカ党」を設立したと発表した。政府効率化省のトップを務めていたが、5月の政権離脱後はトランプ大統領と対立していた。

7月7日（月）。トランプ大統領は自らのSNSに石破総理宛の書簡を公開し、日本に対し25％の関税をかけると発表した。さらに分野別の関税新たに銅が加わった。

参院選の選挙戦が始まって1週間。選挙演説を見てみると、演説する候補者の動画を撮影している人の姿が見られた。過去5回の国政選挙で議席を減らしている共産党の山添拓政策委員長も演説を切り上げ、自らの事務所でライブ配信を行い、自らの政策を訴えていた。YouTubeには他のも様々な党が動画を上げている。立憲民主党は1分のショート動画で物価高対策を訴えている。また実業家の堀江貴文氏と石破首相の対談を配信したのは公明党のサブチャンネルだ。新光製糖の再生の道は街頭演説の配信しているほか、NHK党は宿泊先のホテルで札した投手の独演を放送している。さらに今年、自民党はTikTokの投稿を始めた。日本維新の会は吉村代表自らが出演してドラマ仕立てのショート動画を作成、政策をアピールしている。

去年の衆院選で議席を4倍に拡大した国民民主党は前回同様 、ネット配信用の部屋を借り上げてYouTubeでの生配信に力を入れている。玉木代表は自ら「永田町のYouTuber」を名乗り、発信力で党勢拡大を伺いたい構えだ。玉木代表は今回の選挙の手応えを聞かれ「ネットドブ板だ。きれいな映像を作ってSNSの戦略をしているわけでない」と話していた。一方ドワンゴが運営するニコニコ生放送のスタジオでは10分の時間の中で政策をアピールしていた。れいわ新選組の山本代表は「テレビに出してくれないから、継続的に露出できないことを考えるとネットは使えるものと持っている」と話していた。また参政党の神谷代表は自らの党を「YouTubeで作った政党」と答えている。一方、配信側も視聴者を獲得するためのコンテンツだと考えている。

第一生命経済研究所の柏村祐主任研究員は「若い世代はYouTubeやTikTokを見て育っている。そこに嘘が書かれると危うい投票行動に繋がる」と指摘した。中でも切り抜き動画は、事実が歪曲して伝わる危険性がある。SNSが選挙結果に与える影響は当然あるとして、自分が判断して自分が決めることが大事と話していた。

SNSと選挙の関係について後藤達也は「政治が新しいメディアを活用して影響を高めようと考えるのは新しい考えではない」として過去にケネディとニクソン両氏が大統領選でTV活用したときのエピソードを紹介した。

中国で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員の判決公判が16日に北京市の地裁にあたる第2中級人民法院で開かれることがわかった。判決は、中国の日本大使館の職員が傍聴する予定だという。男性は2023年3月に拘束され、2024年8月にスパイ罪で起訴されましたが具体的な起訴内容は明らかにされていない。

自民党の森山幹事長は大阪・関西万博の式典に合わせて来日した中国の何立峰副首相と会談し、ジャイアントパンダの日本への新たな貸与について協議しました。何副首相は「実務者間の調整が進んでいる」と明かした。国内で飼育されているジャイアントパンダは、現在、上野動物園の2頭のみとなっている。

パナソニックHDが予定している1万人規模の人員削減のうち、白物家電などを手がける傘下の事業会社パナソニックの希望退職の内容が明らかになりました。40～59歳の社員と再雇用者を対象に、応募者には最大で数千万円を退職金に加算する。

アシックスはトップアスリート向けのランニングシューズ、「METASPEED（メタスピード）」シリーズの最新作を発表した。靴底などに使われる素材を改良し、トップクラスの軽さを実現した。アシックスは大会でのシューズのシェアが拡大していて、9月に東京で開催される世界陸上で商品を大々的にアピールする。