オープニング映像。

カナダのコンビニ大手アリマンタシォンクシュタールは今日、セブン＆アイホールディングスに対する7兆円規模の買収提案を撤回したと発表。理由にセブン＆アイによる建設的な協議の欠如を挙げた。セブン＆アイは書面で誠実かつ建設的に協議を行ってきたと反論したうえで「数多くの記述について賛同しかねるものの想定され得たものとして受け止めている」とコメントしている。交渉経緯を知る関係者はクシュタール側が資金調達の壁にぶつかっていることを感じていた。買収提案の撤回を受けてセブン＆アイの株価は急落。一方、神奈川県で40年以上セブンのオーナーを務める土田真彦さんは「ほっとした」、課題については「過剰な経費の高騰で収入を圧迫しているのは事実。その辺が一番訴えかけたいところ」などとコメント。

ピクテ・ジャパン・シニアフェロー・市川眞一の解説。セブン＆アイが資本効率向上の提案をし、この提案を跳ね返すとか、買収が成功する。外野としてはちょっと中途半端な結果になった気はする。株主資本利益率と株価純資産倍率（出所・ブルームバーグのデータよりピクテ・ジャパン作成）をみると日本の場合は株式の利益率が非常に低いことが株式価値の低迷につながっている。そうした中での買収がコーポレートガバナンスの変化につながるのではないかという期待はあったと思う。今後もこういった提案は内外から続くのではないか。

子育て支援と少子化対策について各党が掲げる政策について。今日、長崎市内で演説した石破総理大臣は結婚や出産を望む人々の賃上げの必要性を訴えた。一方、野党は児童手当の増額や教育国債の発行など給付の拡充を訴える。小さな子どもを育てる親たちからは「物価が上がってきているので子育て支援の補助はだいぶ期待している」などの意見。大阪市内に本社を置く1932年創業のナリス化粧品。社員に占める女性は13年前は38％だったが現在は約60％まで上昇。管理職として働く女性社員の半分以上が出産を経験し子育てをしながら働くママ管理職。ママ管理職が大きく増えたきっかけが2012年の社内制度の大幅見直し。ナリス化粧品人事部・藤原亜紀部長は「社員としてそれぞれ技能を持った人たちが戻ってこれないのは大きな損失」などとコメント。ナリス化粧品ではその日の労働時間を自由に変更できるフレックスタイム制を導入。自由度の高いフレックス勤務と時短勤務制度をフルに活用することで子育てをしながらも管理職の仕事が可能に。出生数と合計特殊出生率の推移（出所・厚労省人口動態統計）をみると2024年は1．15まで低下。出生数も減り続け去年は70万人を割り込みいずれも過去最低。

各党の主な主張について。与党はこれまでの取り組みをアピールし更なる支援の拡充を訴えている。各野党も児童手当の増額や子どもへの給付金、教育費の無償化などを掲げ財政出動により子育て支援を充実させるとしている。官邸キャップ・横堀拓也の解説。給付を行うための財源について国民民主党は年5兆円の教育国債を発行し子育てや教育などの予算を倍増、参政党も同じく教育国債を活用する考え。立憲民主党は日銀が保有するETFの分配金収入などを充てると説明。日本維新の会は大学院までのすべての教育課程の無償化、出産費用の無償化にも取り組む。財源について吉村代表は訪日外国人に対する免税措置を廃止することで3000億円程度生み出せると主張。共産党は、義務教育の完全無償化と大学の授業料半減、社民党も大学までの教育費の無償化を主張。自民党は妊娠前から子育て期まで切れ目ない支援、公明党は妊婦検診や分べん費用の無償化などに取り組む方針。

ピクテ・ジャパン・シニアフェロー・市川眞一の解説。社会保障費の中に家族関係支出というのがあるが、年間6．％の非常に高い伸びを示している。これに合計特殊出生率を重ね合わせてみると一時期は戻った時期もあるがずっと基本的に下がり続けている。お金を使うだけでは少子化はなかなか止められない。世帯主の教育費を見ると教育格差が生じている。公立学校の強化が重要ではないか。公立の学校で最高水準の教育が受けられれば教育に対するコストに関して不安がなくなる。グラフ・少子化対策と出生率（出所・国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省のデータよりピクテ・ジャパン作成）、世帯主の年収と教育費（2024年・総務省のデータよりピクテ・ジャパン作成）。

今日から始まった「原宿－3℃はじめましたプロジェクト」。渋谷区や地元商店街組合と企業が協力し真夏の暑さを和らげる試みを街の至る所で仕掛けている。ハラカドでは、屋上に露店を設け、かき氷や日本酒のカクテルを提供。休憩スポットでは暑さを和らげるミストも設置。商品を提供しイベントを仕掛けたのは花王で暑さ対策商品の販売が大きく拡大、原宿の街と組み大々的に商品をアピールしている。花王商品事業開発センター・高鍋英信センター長は「協力してくれる団体や企業と一緒になり暑熱対策を定着させる」などとコメント。一方近くの中学校で行われていたのは花王の社員による熱中症対策の出前授業。花王が販売するビオレの冷感タオルを効果的に使った対策を伝授。熱中症の注意啓発活動を広げ商品の販売にもつなげたい狙い。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」はインド西部・アーメダバードで先月エア・インディア機が墜落した事故で、「燃料の制御スイッチを機長が切断した可能性がある」と関係者の話として報じた。当局が12日に公表した事故原因の初期報告書では、操縦士の1人が「なぜ切ったのか」と別の操縦士に尋ねるやり取りが音声記録に残っていたとしているが、発言者は特定していなかった。

財務省が発表した6月の貿易統計の速報値で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1531億円の黒字だった。黒字は3カ月ぶり。一方アメリカ向けの輸出は1年前と比べて11．4％減った1兆7071億円で、3カ月連続の減少となった。品目別では自動車の輸出が26．7％減少していて、トランプ政権の関税政策が影響したとみられている。

不動産経済研究所によると、6月の首都圏の新築マンション一戸当たりの平均価格は9165万円だった。1年前と比べて11．8％上昇した。地域別では、東京23区は13．1％高い1億3205万円で過去最高だった。また今年上半期の東京23区のマンションの平均価格は1億3064万円で、過去最高を更新した。1億超えは3年連続。

半導体受託生産の世界最大手、台湾のTSMCが発表した今年4月から6月までの純利益は、1年前に比べ60．7％増え約2兆円だった。四半期ベースで過去最高。AI（人工知能）向けの需要が好調だった。魏哲家会長は着工が遅れるとの報道もあった熊本第2工場について、「現地のインフラの準備に応じて年内に着工する予定だ」と述べた。

イスラエル軍は16日、シリアの首都・ダマスカスにあるシリア暫定政府の国防省などの建物を攻撃した。シリア南部で続くイスラム教ドルーズ派と遊牧民の武装勢力との衝突をめぐって、イスラエルはドルーズ派保護を名目にシリア領内を攻撃している。一方シリア暫定政府は、ドルーズ派と遊牧民の停戦合意が成立したと表明した。

静岡県島田市にある井上玩具煙火は、創業約100年の花火の製造会社。「たまRe：」はここで開発された新製品で、卵の殻からできた花火だという。炭酸カルシウムはオレンジ色の炎を出すために、花火の原料として使われている。卵の殻の主成分は炭酸カルシウムで、原料に使えるとひらめいたという。花火工場の近くにある寿司店から大量に出る卵の殻を譲りうけ、原料にしている。木型に下地を付け卵の殻を混ぜた火薬に浸し、最後に白い水性塗料に浸して完成。手持ち花火の「たまRe：」は先月から販売を始め、3種類の花火のセットで3300円。3種類は混ぜ合わせる金属の違いによって、光り方が大きく異なる。企画開発室長の井上慶彦さんは、今後の展開について「手持ち花火に興味を持ってもらうきっかけをつくりたい。食品廃棄物を使った商品開発、突拍子もないような商品を作りたい野望もある」などと話した。

卵の殻を使った花火「たまRe：」は着火すると勢いがあり、色鮮やかで燃焼時間も一般的な花火と変わらないという。卵は誕生を連想させるため、子どもへの誕生日プレゼントに使ってほしいとのことだった。

アメリカの6月の小売売上高が発表され、前の月から0．6％のプラスとなった。市場予想のプラス0．1％を上回り、3か月ぶりに増加した。業種別では5月に大幅に落ち込んだ自動車と関連部品がプラス1．2％、建築資材もプラス0．9％でいずれも回復の兆しがみられている。そのほかオンライン販売はプラス0．4％、衣料品はプラス0．9％となっている。また変動の激しい自動車と関連部品を除くと0．5％のプラスで、こちらも市場予想を上回った。

昨夜から為替相場が大きく動いた。アメリカのトランプ大統領が近くFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長を解任する可能性があると報じられ、1ドル149円近かった円相場は一気に147円近辺まで2円近く円高ドル安が進んだ。しかしトランプ大統領の「事実ではない」との発言を受け、相場は急激に円安ドル高方向に戻す展開となった。現在のアメリカ為替・金利・商品、株式の値動きを伝えた。

今回のドル円相場の乱高下について、ホワイトハウスでトランプ大統領が面会した共和党議員に対して「解任はどうか」と言及したことが報道されたことの影響。市川眞一は「為替が大きく動いたので、トランプ大統領自身が火消しに動いた。ただ発言の中で『詐欺があれば別だ』という言葉を残していて、FRB本部の改修費用が当初より上振していることを政権関係者が批判している。この件での解任は難しいと思うが、トランプ大統領がパウエル議長を解任したがっていることは間違いない。今後もこの2人の神経戦がマーケットを動かすことになる」などと述べた。

コンビニ大手のローソンは、店内の厨房に自動調理ロボットを試験導入すると発表した。鍋の部分に食材と調味料を入れると炒める作業を行うもので、約1分半から2分半で調理を終えると鍋の洗浄も自動で行う。これまで店内での調理は揚げ物などが中心だったが、ロボットの導入でチャーハンや野菜炒めなどのメニューを作りたての状態で提供できるようになる。今月22日から豊島区内の1店舗で導入し、今後拡大を目指す。

三菱商事が約1500億円を投じて、ノルウェーのサーモン養殖会社「グリーグ・シーフード」の一部事業を買収すると発表した。三菱商事は世界4位のサーモン養殖会社「セルマック」を傘下に持っており、買収により生産量は年間約20万トンから25万トンに増え世界2位に浮上する見通し。人工の増加などにより世界でサーモンの人気が高まる中、生産規模を拡大することで需要を取り込みたい狙い。

アメリカのトランプ大統領は日本への関税率をめぐって、書簡の中で示していた「8月1日から25％」との方針について変更しない考えを示した。高関税の発動予定日が迫り日米の交渉が続く中、改めて圧力をかける狙いもあるとみられる。