- 出演者
- 豊島晋作 嶺百花 横堀拓也 市川眞一
日本やアメリカ、中国などが参加するG20（20の国と地域による財務省中央銀行総裁会議）が南アフリカで開幕した。アメリカのトランプ政権による関税措置の発動が迫る中、世界経済の現状やリスクなどを討議する。2月の会議では合意に至らなかった共同声明を出せるかが焦点。
- キーワード
- G20財務相・中央銀行総裁会議南アフリカ
物価の高騰が続き節約志向が強まる中、イオングループはきょうから夏の大型セールを開始した。食品ではアプリクーポンの利用で194品目が割引されるほか、サーモンが増量されている弁当や大容量の野菜を販売。また旅行や帰省シーズンに合わせたキャリーケースや、猛暑対策としてエアコンなどを割引価格で販売しているという。セールは27日まで行われる。
2014年、台湾で親中国的な政権に反対する「ひまわり学生運動」が起きた。台湾議会を占拠した若者が、政府への要求案をまとめるためにデジタル技術を活用。中心メンバーだったのが、台湾の初代デジタル大臣・オードリー・タン氏だった。タン氏は「当時台湾での政府の信頼度は9％で、崩壊寸前の状態だった。しかし2020年に信頼度は70％を超えた。6年間で公共の信頼を撮り戻すために、多様なデジタル技術で広く意見を集める新たな民主的技術で“分断の癒やし方”を実践した」と語った。台湾ではこの期間にオンラインの行政手続きや市民が参加する予算編成の導入、台湾総統府の主催ハッカソンの開催など、デジタルを通じ政治参加を促した。タン氏が推奨するのが、最新の著書でも披露した「プルラリティ」という考え。テクノロジーを使い様々な違いを超えた連携を進め、市民らの「プルーラル（多元的な働き）」で社会を作るというもの。日本での実現可能性について、タン氏は「こうした社会形成には5年から10年かかるが、AI活用が進む日本なら数年で実現できるかもしれない。日本の『投票率50％』は“秘めた力”の示唆で、市民と社会基盤をつくり信頼を取り戻せばいい」などと語った。
オードリー・タン氏には、初めての投票で候補者が1票差で当選したという原体験があるという。また日本の参院選では最近ロシアの選挙介入の可能性が指摘されているが、タン氏は台湾の選挙に中国が介入したとされることも念頭に「独裁政権が“民主主義は混沌をもたらす”と広めようとしている」と指摘し、対抗するためには市民の力が重要だと訴えていた。
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石破総理がアメリカのベッセント財務長官と会談をする見通し。トランプ政権が圧力を強めていることについて、市川眞一は「昨年のアメリカの関税税収は約12兆円。今トランプ大統領が発表している関税率で計算すると、今年は75兆円、来年は140兆円近くなり実現不可能な金額。つまりトランプ氏は日本、世界との交渉のブラフに使っており、そこを理解して石破総理は交渉をすべき」などとコメントした。
エンディング映像。
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