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「EV」 のテレビ露出情報

日本政府はきょうアメリカとの関税交渉の合意内容を発表した。日本に対する関税が15%に引き下げられることや、対米投資が最大5500億ドル(日本円で80兆円)に上ることなどを正式に発表。自動車は安全性を確保したアメリカ車を追加試験なしで受け入れるほか、EVなどの購入補助金を見直す。日本で販売を増やしたい電気自動車大手・テスラなどアメリカ側の思惑も透けて見える。農産品や航空機などの貿易も拡大するとしていて、コメはアメリカ産米の輸入割合を増やすとしている。私達の食卓にどう影響するのか。
東京・江戸川区にある米店を取材。アメリカ・カリフォルニアのカルローズ米と国産米のブレンド米は5kg3348円。一般的にカルローズ米は中粒種で日本の短粒種より長いのが特徴。店では国産米と大きさを整えるため3度精米してブレンドしている。5月ごろは売れ行きが好調だったが、おいしく食べるため水に浸す手間がかかることなどが影響し売り上げは減少。国産米の売り上げが回復したためブレンド米の取り扱いを来月にはやめるという。吉田社長は「客が安いコメに少し飽きてきた。おいしいごはんを食べたいというのがみんなの要望になってきた」と話した。先月からカルローズコメを販売しているイオンも、国産の新米が出てくることもあり契約している数量で販売を終了するとしている。
アメリカ政府は完全交渉の合意内容として日本がアメリカからのコメ輸入を即時に75%増やすことを容認したと明らかにした。ミニマムアクセスと呼ばれる無関税の枠内で昨年度の輸入枠は約77万トンで、うち約34万をアメリカから輸入している。今回の日米合意では総枠は変えないままアメリカからの輸入量を増やすことで合意。その分他国からの輸入量を減らすとみられる。アメリカのコメ農家も今回の合意を歓迎。カリフォルニア州で年間1万3000トンのコメを生産するララビーさんは販路拡大に期待している。しかしミニマムアクセス米のほとんどは加工用や飼料用で主食用は最大で10万トン。きょう小泉農水大臣は「枠の変更は考えていない。一番の懸念はさらなるコメの流入」と述べ、増加分のアメリカ産のコメは主食用として活用しない方針を強調した。ただ今後、猛暑などでコメが不作になり価格が高騰した場合は枠の拡大や用途の変更もあり得ると元農水官僚の山下さんは指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月27日放送 4:16 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
1957年の上場以来初の最終赤字となったホンダは、きのうの株主総会で三部敏宏社長が株主に直接謝罪した。昨年度にトランプ政権がEV補助金の打ち切りを表明し、ホンダはアメリカで計画していたEV3車種の開発・発売の中止に追い込まれ、昨年度の決算は4239億円の赤字となった。総会では一部の株主から社長解任の意見が出るなど厳しい声も上がったが、それでも会社提案の11人[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
1957年の上場以来初の最終赤字となったホンダは、今日の株主総会で三部敏宏社長が株主に直接謝罪した。昨年度にトランプ政権がEV補助金の打ち切りを表明し、ホンダはアメリカで計画していたEV3車種の開発・発売の中止に追い込まれ、昨年度の決算は4239億円の赤字となった。総会では一部の株主から社長解任の意見が出るなど厳しい声も上がったが、それでも会社提案の11人の[…続きを読む]

2026年6月11日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
EVの需要が減速する中、自動車業界ではEVとエンジン車など駆動方式が異なる車を同じ生産ラインで作る混流生産の導入する動きが広がっている。SUBARUはきょう群馬県太田市にある工場でEVとエンジン車の両方をつくれる生産ラインを報道陣に公開した。この他マツダも山口県の工場でEV・エンジン車・ハイブリッド車をつくれる生産ラインを整備しているという。

2026年5月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
スバルは2028年に予定していた自社開発のEV(電気自動車)の発売を延期すると発表した。新たな発売時期は決まっていないという。マツダも2年ほど延期するほか、ホンダは北米で予定していたEV3車種の開発を中止し1.5兆円を超える損失が出ている。今年2月、トランプ政権が温室効果ガスの排出規制を撤廃したことなどで、多くのメーカーがEVまでのつなぎ役としてハイブリッド[…続きを読む]

2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
中南米でも中国とアメリカが激しい争いを繰り広げている。2000年以降中南米に本格的に進出し影響力を拡大してきた中国、巨大経済圏構想「一帯一路」には中南米の20か国以上が参加。これに対しトランプ大統領が打ち出した外交戦略、所謂「ドンロー主義」は“西半球はアメリカの縄張りである”との方針で中国の進出をけん制している。 ペルーは両国の利害がぶつかり豊富な鉱物資源と[…続きを読む]

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