アメリカのトランプ大統領が24日、FRBを訪れる異例の展開となった。トランプ氏はこれまで景気のテコ入れや政府債務の圧縮を狙いFRB・パウエル議長に度々金利の引き下げを要求してきた。早期利下げの可能性についてパウエル議長の”右腕”だった人物が単独取材に応じた。
アメリカ・ワシントンのFRB本部は大規模な改修工事中。工事では新たなオフィススペースに加え古い設備の交換などを進める予定。トランプ大統領が工事現場を視察した。現職大統領のFRB訪問は極めて異例。視察理由は工事費用の増大。25億ドルといわれる工事費をトランプ氏は「31億ドルに膨らむ」と指摘。トランプ氏の批判をパウエル議長は否定。FRBの金融政策にも話は及び「金利を引き下げてほしい」と話したトランプ氏。FRBの政策金利は現在4．25％～4．50％だが、トランプ氏は最低でも1．25％～1．50％に下げるよう要求。しかしパウエル議長はトランプ関税が今後インフレを加速させるリスクに備え早期利下げにはあくまで慎重で、来週予定されるFOMC（連邦公開市場委員会）でも政策金利は据え置きの見通し。一方で、パウエル議長の解任についてトランプ大統領は明確に否定した。
元FRB副議長・リチャードクラリダ氏を単独取材。クラリダ氏は今はアメリカの運用会社「ピムコ」のアドバイザー。2018年から3年以上にわたりパウエル議長を支えた人物。今後の利下げについてクラリダ氏は「FRBも今の金融政策がやや制約的と表明していて利下げを行う余地はある。ウォラー理事やボウマン副議長からそうした意見が表明されている」と指摘。FRB内部ではウォラー理事、ボウマン副議長の2人が利下げに前向きな姿勢を示し、パウエル議長と対立する異例の事態となっている。来年5月に任期を終えるパウエル議長の後継を見据えたクーデターとの見方も浮上。クラリダ氏は「反逆やクーデターと呼ぶべきものではない。もし7月にFRBが利下げしなければ2人は異議を唱える可能性があるが、意義が出されることは珍しくなくFRBの決定プロセスの一部。利下げ議論の開始は9月になるだろう。私が今FRBにいたら利下げを真剣に議論する側につくだろう」などと話した。いまのところアメリカのインフレは抑制されているとして、クラリダ氏も利下げには賛成で「時間が経つにつれ複数回の利下げが必要になるケースが出てくる。労働市場が大きく減速する場合はさらに多くの利下げが行われる可能性がある」と語った。