オープニング映像が流れ出演者が挨拶。

きょう開かれたのは政府と自動車業界との意見交換会。石破総理は「合意の履行状況の進ちょくを確認していく」などとコメント。日本がアメリカに輸出する自動車と、その部品にかかる関税は現在の27.5％から15％に引き下げることで合意している。自動車業界側は、さらなる関税の引き下げを求めた。日本自動車工業会・片山正則会長は「いろいろな次善の策をお願いしたい」などとコメント。自動車関税を15％に引き下げる時期について赤沢経済再生担当大臣は「しばらく時間がかかる可能性もある」などとコメント。

日銀は今日の金融政策決定会合で政策金利を現状の0.5％程度に据え置くことを決定。日銀・植田総裁は「各国の通商政策等の影響に関する不確実性はなお高い状況が続いている」などとコメント。植田総裁はトランプ関税をめぐる日米の合意については「大きな前進」と評価。一方で合意結果が経済や物価に与える影響を見極めたい考え。また日銀は今年度の物価上昇率の見通しを5月に公表した2.2％から2.7％に引き上げた。ただ経済同友会・新浪代表幹事は「金利を上げない理由が分からない」などとコメント。金利を上げないことで円安が長引き、食料品などの高騰につながっていると指摘。植田総裁は「基調的な物価上昇率は目標とする2％にいまだ届いていない状況」と説明、しかし今後の利上げに含みを持たせた。

中堅ハウスメーカーのAQグループ。新倉沙織店長は「固定金利はどうかという質問をもらうことが最近増えてきた」などとコメント。一般的に日銀の政策金利が引き上げられると住宅ローンの変動金利も上昇。そのため借り入れたときの利率がその後も変わらない固定金利を検討する人が増えている。民間の調査では（LIFULL HOME’S）固定金利を選ぶ人の割合が半年前に比べ3.3ポイント増加。ニッセイ基礎研究所金融調査室長・福本勇樹さんは「住宅ローン金利については引き続き上がっていく可能性がある」などとコメント。変動金利も固定金利も上がっていくと指摘、上昇のペースは緩やかになる可能性。

FRBも金融政策を決めるFOMCを開き政策金利を据え置いた。FRB・パウエル議長は「経済活動や物価への影響はなお見極めが必要」などとコメント。ただ、トランプ大統領に近いとされる理事2人は利下げを支持、複数の理事が反対するのは32年ぶり。トランプ大統領は「利下げをしてインフレが起きるか見ればいい」などとコメント、FRBへの圧力をこれまでにないほど強めている。ECB元総裁・ジャンクロード・トリシェ氏はパウエル議長を支持し中央銀行の独立性を強調。そのうえで債務が膨らむ今の各国の状況に警鐘を鳴らす。ジャンクロード・トリシェ氏は「長期的に持続可能ではないと分かっているのに新たな債務を積み重ねるべきではない」などとコメント。

アメリカの物価の動向を示す重要な指標のPCEが発表され、6月は1年前と比べ2.6％上昇。伸び率は前月の2.3％から上昇し市場予想の2.5％を上回った。FRBが物価の動向を判断するうえで特に重視する食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前と比べ2.8％の上昇で市場予想を上回った。

PCEの結果を受け為替市場はやや円安ドル高方向。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。関税効果がだんだん経済にしみ出してきている感じはある。ドル安になると関税とダブルで為替にきいてくるのでFRBとしてはしっかり見ていかないといけないところ。日本の利上げについては遅すぎるのではないか。金利を上げることによって家計の所得を増やすこともできる。

フリマアプリ、スニーカーダンクが設立したスニダン鑑定研究所。フリマアプリの市場では偽造品詐欺やすり替え詐欺が横行。目視の鑑定だけでは判定が難しくなってきているのが現状でさまざまな装置を導入。スニダン鑑定研究所では蓄積したデータを社内外で活用、今後はメーカーなどとの連携も考えている。国内のみならず海外への本格展開も考えておりSODA・内山雄太社長は「中長期的には世界で使われるグローバル企業になることを目指す」などとコメント。

今年度の最低賃金について協議する厚生労働省の審議会は今日開かれた5回目の会合で結論を出さず、次回以降に持ち越すことを決めた。労働者側は物価高や春闘を通じた賃上げなどを理由に大幅な増額を訴えている。これに対し経営者側は中小企業への配慮などから緩やかな引き上げを主張。次回会合はあす開催予定。

昨日朝、ロシア・カムチャツカ半島沖で発生した地震で出ていた津波注意報は今日午後4時半ごろすべて解除。気象庁は海のレジャーなどに引き続き注意するよう呼びかけている。全国で観測された津波で最も高かったのは岩手県久慈港の1.3mで三重県では避難中の事故で1人死亡。

台風9号は日本の東を北西に進んでいて2日に関東に接近のおそれ。台風の影響で西日本や南西諸島でも、うねりを伴い波が高くなる見込み。暴風や高波などへの警戒が必要。

JR高徳線栗林駅でトイレの床に穴が開き、利用客の男性が配管用スペースに落ちる事故。JR四国によると男性は両膝に全治7日間の打撲と擦り傷を負った。壊れた1枚は1976年から使われていたもので腐食していたとみられる。

東京電力ホールディングスの25年4-6月期は8576億円の最終赤字。福島第一原子力発電所の廃炉でデブリ取り出しの準備費用などとして9030億円の特別損失を新たに計上したことが影響。東日本大震災以降の四半期ベースの赤字額では2番目の大きさ。東京電力HD・山口裕之副社長は「当面の間は廃炉に関わる費用については問題はない」などとコメント。

経済産業省は量子技術向上を視野に約500億円を投じて開発企業の支援を正式決定。富士通は最大110億円の補助をベースに世界最高レベルの新たな量子コンピューターの開発に着手すると近く発表。富士通とは全く別の方式で世界に挑むのが東大発のスタートアップ、OptQC。光の量子コンピューターは光の技術を活用することで通常の温度でも機能させることができる。冷却設備など不要で運用コストも抑制されることから経産省は最大70億円の補助を決めた。OptQC・髙瀬寛CEOは「光が一番可能性があると思う」などとコメント。量子技術に対する累計投資額（出所・経済産業省）を見ると1位は中国で日本は中国の約21分の1。スタートアップのJijが開発しているのがミドルウエア。経産省から支援が決まったJijはKDDIと連携し量子向けOSで世界を目指す。Jij・山城悠CEOは「プラットフォーマーという立場を取れるチャンスだと思う」などとコメント。

桐蔭横浜大学の研究室で田中梨瑚は花の保存技術の研究をしている。見た目は変わらず長期保存が可能で人気に。現在オンラインショップなどで販売。超音波を当てると花の中の水分が少しずつ蒸発。乾燥が進みさらに細菌やカビの細胞も壊されるため花が腐るのを防ぐ効果がある。現在特許を申請中。ミスティックフラワー・田中梨瑚CEOは「医療現場や介護現場で負担をかけず飾れるのでそういった現場に飾っていきたい」などとコメント。

SBI新生銀行は今日、前身の日本長期信用銀行の時代に投入された公的資金の残額約2300億円を全て返済したと発表。SBIグループに買収され2023年にSBI新生銀行となった際に掲げたのも公的資金の返済だった。SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長は「借金を返すという部分は今年度中に変わらずやる」などとコメント。これで平成の金融危機が一区切りとなる。

ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一の解説。日銀がゼロ金利政策、採用したのが1999年2月。金融危機の中でゼロ金利を採用。それが4半世紀を経て日銀も金利を上げる段階にきたし新生銀行が完済という非常に画期的なことだと思う。1990年代初頭にアメリカでもバブルが崩壊したが非常に短期間で処理を終えている。それが今のアメリカの経済の繁栄につながっており、日本は時間をかけすぎた点は反省すべき。

為替と株の値動きについて伝えた。

31日のニューヨーク市場でマイクロソフトの株価は上昇し時価総額が一時4兆ドルを突破。マイクロソフトは25年4-6月期決算が増収増益となっていて株価は時間外取引で一時8％以上上昇。エヌビディアに続きマイクロソフトも突破できるか注目が集まっていた。

フジ・メディア・ホールディングスは今日、2026年3月期の業績予想を下方修正し営業損益が120億円の赤字になると発表。5月時点の見通しは25億円の営業黒字だったがフジテレビの広告収入の回復が想定を下回っているため。純利益については政策保有株式の売却で100億円の黒字見通しを据え置いている。