日銀は今日の金融政策決定会合で政策金利を現状の0.5%程度に据え置くことを決定。日銀・植田総裁は「各国の通商政策等の影響に関する不確実性はなお高い状況が続いている」などとコメント。植田総裁はトランプ関税をめぐる日米の合意については「大きな前進」と評価。一方で合意結果が経済や物価に与える影響を見極めたい考え。また日銀は今年度の物価上昇率の見通しを5月に公表した2.2%から2.7%に引き上げた。ただ経済同友会・新浪代表幹事は「金利を上げない理由が分からない」などとコメント。金利を上げないことで円安が長引き、食料品などの高騰につながっていると指摘。植田総裁は「基調的な物価上昇率は目標とする2%にいまだ届いていない状況」と説明、しかし今後の利上げに含みを持たせた。
