オープニング映像。

今日午前8時半ごろ、ロシアのカムチャツカ半島でマグニチュード8．7の地震が発生。岩手県久慈港で午後2時前に1．3mの津波を観測。JR東日本は沿岸部を走る在来線の一部を終日運休に。ローソンでは沿岸地域の約270店舗、セブン－イレブンは約260店舗、ファミリーマートは273店舗が一時休業。日産自動車は追浜工場、横浜工場、福島県いわき市の工場で稼働を停止。ヤマト運輸と佐川急便は沿岸地域の一部で集配業務を停止。日本郵便は455の郵便局で窓口業務休止。気象庁は午後7時ごろ3回目の会見を開き、過去の例から少なくとも1日程度は津波の高い状態が続く見込みとし注意を呼びかけている。

経営再建中の日産自動車が今日発表した今年4月から6月の決算は1157億円の最終赤字で最終赤字は4四半期連続。日産自動車・エスピノーサ社長は「経営再建計画「Re：Nissan」の取り組みを続けることの重要性を物語っている」などとコメント。日産は今日、海外で初めて創業した生産拠点であるメキシコのシバック工場での車両生産を今年度中に終了すると新たに発表。これまでに5工場の統廃合を明らかにしている。会見後の取材では成長戦略について厳しい質問が飛んだ。

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。この局面で日産がやるべきことは固定費を下げること。売り上げが小さくても利益ができる体質にするのが一番重要で、そのためにやることは工場閉鎖と人員削減。着任早々やるということは意思決定力のある人だと思う。前任の内田社長がやるべきだった。今後の焦点は業績をV字回復させる成長戦略だが最大のポイントはヒット車を出せるかどうか。

横浜市で始まった楽天グループの楽天AIオプティミズム。楽天は現在、自前でのAI開発などに力を入れている。AIの力で楽天の本業であるeコマースの誘導を促したい考え。去年11月から提供を始めたのはスポーツの動きをAIが分析しフォームの改善などを提案するサービス。楽天はイベント利用者の意見を吸い上げAIサービスの拡充を狙っている。楽天グループ・マシューゴンシュウトンは「楽天はさまざまなサービスを持っており他社にはあまりない特徴だと思う」などとコメント。三木谷会長兼社長は楽天の膨大な顧客データが今後AI領域での強みになると自信を見せ「圧倒的なデータ量、国際的な組織を持つことによる開発力、これにポイントを付け加えることによりわれわれのエージェントを使ってもらえるようになっていく」などとコメント。

竹崎由佳は「イベントで体験したAIエージェントについてパーソナライズさせるのにも実際のやり取りを増やして自分を理解してもらう時間と人間側の努力が必要だと感じた」などとコメント。

明日31日は土用の丑の日。今日、日本への本格参入を発表したのが世界60以上の国と地域にうなぎを輸出する中国のメーカー天馬科技。天馬科技・和田正洋日本法人社長は「満を持して発表する新ブランドがご褒美うなぎ」などとコメント。今回日本法人を設立。養殖から加工輸出まで一貫して手がける体制が整い品質を保ちができるようになった。希望小売価格は2500円～4000円で8月から蒲焼きや白焼きを日本全国のスーパーや飲食店などに販売。EUが6月、うなぎが絶滅のおそれがあると国際取引を規制するワシントン条約への掲載を提案。欧州委員会漁業担当報道官・マチェイ・ベレステツキ氏は「貿易が問題の大きな部分を占めている」などとコメント。世界では稚魚の密売が横行。日本はうなぎ供給量の約7割が輸入。11月末からのワシントン条約締結国会議でEUの規制案に3分の2以上が賛成した場合、再来年からうなぎの輸出入が制限される可能性があり日本側は反発。

日銀は今日と明日開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0．5％程度で維持する見通しであることがわかった。日本とアメリカの関税交渉は合意したが、その結果が経済や物価にどのような影響を与えるか見極める。またコメなどの食料品の価格が上昇したことを受け今年度の物価上昇率の予測を上方修正する見通し。

気象庁によると兵庫県丹波市で今日41．2℃と国内観測史上最高を記録。今日40℃を超えたのは他に京都府福知山市で40．6℃、岡山県真庭市で40．3℃、兵庫県西脇市で40℃を観測。気象庁は熱中症対策を呼びかけている。

オーストラリア政府は今日、16歳未満によるSNSの利用を禁止する法律を巡り動画投稿サイトYouTubeを禁止対象に含めると発表。インスタグラムやXなども含まれるこの禁止法は12月10日に施行予定。

来月1日に臨時国会が召集されるのを前に与野党は参議院選挙の結果を踏まえた常任委員会の委員長ポストなどの配分について協議し合意。立憲民主党が新たに憲法審査会長を獲得したほか、参政党が懲罰委員長のポストを得た。参政党が委員長ポストを獲得するのは初めて。

マンガ翻訳AIなどを手がけるスタートアップ企業オレンジが、メガバンク3行などから同時に融資を受け総額25億円の資金を調達へ。オレンジは5月から北米でサービス開始も2021年創業以来赤字が続いてる。こうした企業に複数メガバンクが融資するのは異例。政府が進めるコンテンツ産業支援の動きに合わせたとみられる。

こちらはアメリカのナスダック総合指数の値動きのグラフ。ハイテク株が多いが長年急上昇しているのがわかる。きょうこうした銘柄の中からさらに厳選して投資できるETFが東京証券取引所に上場した。投資家の期待は大きい様子。日本の投資家に人気となっている世界株に投資するいわゆる「オルカン商品」の指数の上昇率は約7.5倍。それと比べても約4倍の上昇幅となっている。エヌビディア・アップルなど巨大テック企業の株価が大きく反映されるためとなる。

高値づかみのリスクも理解しつつアメリカの成長株への期待は未だ非常に大きい様子。その株高を支える要因の一つが経済成長。先ほどアメリカの4月～6月までの実質GDPの成長率が発表され年率換算で3.0％と市場予想を上回った。トランプ関税の影響を受ける中での市場予想を大きく上回っていて、そういった意味では力強さが確認されたかたちとなった。FRBのメンバーもGDPがプラス成長に戻ったことで景気の下支えを目的とした利下げの必要性が薄れるため胸を撫で下ろしていると思われる。

国内で電気自動車の普及が進む中、中古車となったEVの8割が海外に輸出されていると言われているがバッテリーに使われるレアメタルの流出が課題となっている。千葉県にあるオークション会場ではこの日、約1万7000台の中古車が競りにかけられた。日本の中古車を海外に輸出するビジネスを20年前から手掛けているパックウエノトレーディング・メハルシャマス氏の目当ては日産のEV「リーフ」。パキスタン出身のメハル氏は日本全国のオークションで買い付けていて「（EVが）世界で一番安いのは日本。（輸出先は）ニュージーランドかドバイ」と話した。ガソリン価格の高騰で海外ではEVが人気。日本での中古EVの取引価格は低迷していて、10年落ちは20万程度で取引されることもある。ユーエスエス・三上正裕執行役員は「国内需要より輸出業者が買う率が高く5割を超える」と語った。

中古EVの輸出が増えることで課題も。使用後の車載用リチウムイオンバッテリーを焼却炉の中に入れ850℃の高温で4時間かけて燃焼させるとニッケル、コバルト、リチウムといったレアメタルが黒い粉状になり残る。重要資源の加工過程で圧倒的なシェアを握るのは中国（出所：IEA）。今後、中国が供給を止めることがあれば日本の大きな影響を受けものとみられる。レアメタルを多く含むバッテリーを載せたEVの輸出が重要資源の海外流出につながると問題視されている。エコシステム山陽・村重勝士工場長は「経済安全保障の観点からも国内でリサイクルすることは非常に重要」と語った。

EVの国内での循環を目指し販売店で新たな取組が始まっている。中古車で販売予定のEV「リーフ」に対し行われるのはバッテリーの劣化具合のチェック。日本では中古EVのバッテリー性能を評価する仕組みが未整備。中古EVに買い手がつきにくい一因とされている。「『5年後性能』をあらかじめシミュレーションし性能証明書を作成する」と話すモビサビ・左向貴代社長。愛媛日産では今後、将来のバッテリー性能も予測し価格と一緒に表示することで中古EVを買いやすくする。中古EVをリース会社に売り込む商談も行う。愛媛日産では年度内に20台の中古EVの販売を目指す。愛媛日産・岡豊社長は「（バッテリー性能を）デジタルを使い証明してもらい商談に取り入れて販売できれば客に安心して買ってもらえる」と語った。バッテリーの使い道は意外な場所にもあった。

市場での流通を目指す中古EV。車に使えなくなったバッテリーの再利用も始まっている。JVCケンウッド長岡では日産がリーフから回収したバッテリーのうちEVに使えなくなったものを活用し家庭用ポータブル電源に再利用。一般的なバッテリーでできたポータブル電源は40℃を超えると利用できないが、車用バッテリーは高温にも耐えられる。JVCケンウッド・藤田義博参事は「希少金属がいっぱい含まれているのでリサイクル。元々の製品をそのまま使えれば一番いいし、使えなくてもリチウムを取り出し新しい電池にする。循環して使っていくことはとても大事」と話した。

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄が解説。EVバッテリーのリサイクルは技術的には難しく現在は燃やすざるを得ない。バッテリーを再利用する方が可能性がある。EVバッテリーは高品質。性能が少し落ちたバッテリーもフォークリフトなどで使え、さらに性能が落ちたバッテリーはポータブル充電器などとして再利用できる。性能段階に合わせまだまだ用途がある。様々な物質の回収技術が進めばバッテリーもリサイクルできるようになる。

量子コンピューターの産業化を加速するために経済産業省が焼く500億円を投じて複数の国内の事業者を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かった。現在の主流とされる「超電導方式」の量子コンピューターを開発する富士通のほかミドルウェアと呼ばれる量子コンピューターの基本OSの開発を目指すKDDIやスタートアップのJijなどを支援する方向。