ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30%の相互関税を15%にすることで合意した。自動車への関税も27.5%から15%に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル(約110兆円)のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル(約88兆円)を投資するとしている。関税政策をめぐる不透明感が後退したことから、きょうの東京株式市場ではトヨタや日産などの自動車株が値をあげた。
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