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- 田中瞳 原田亮介 長部稀
オープニング映像。
昨日トランプ政権が発動した新たな相互関税だが、日本の認識と食い違いがあったため早くも修正される見通しとなった。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は「相互関税にかかる合意内容について日米間の認識に齟齬はない」などとコメント。今回合意したという大統領令の修正までの間に輸入業者などが払いすぎた関税分は7日に遡って返還する考えがアメリカから示されたが修正の時期は不明。また日本車への関税の引き下げを大統領令の修正と同タイミングで実施と確認。日米間の相互関税を修正する時期などはトランプ大統領次第。
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今日8月8日は物を再利用するリユースの日。ブックオフHDやメルカリなど業界6社が「リユースの日」記念イベントを共同開催。国内のリユース市場の規模は3兆円に到達、物価高などの影響で割安に商品が購入できる点も注目を集めている。ブックオフHD堀内康隆社長は「物の流通量をどれだけ増やせるかが大きなポイント」などとコメント。今日、大丸東京店にオープンしたMEGRUSはJ.フロントリテイリングとコメ兵が合弁で今週から全国展開を始めた中古ブランド品買い取り専門店。利用者がここで換金したお金を百貨店内の別店舗で使うことも期待。ここで買い取った中古品は施設内では売らずコメ兵の店舗で販売。JFR＆KOMEHYO PARTNERSは全国に30店舗ある商業施設で今後この業態をオープンする計画で下垣徳尊社長は「2030年までには売上規模を90億円前後まで広げていく」などとコメント。
自民党本部で今日開かれたのは党大会に次ぐ重要な意思決定機関、両院議員総会。冒頭、石破総理大臣は参院選の結果について陳謝。その上でアメリカの関税措置への対応の必要性を訴え、改めて続投への意欲を示した。自民党の党則では、総裁選を前倒しするには党所属の国会議員と全都道府県連の代表者の過半数の要求が必要。今日の総会では前倒しで実施するかの判断を総裁選の選挙管理委員会に一任。自民党総裁選管理委・逢沢一郎委員長は「どのようなやり方で意思を確認するか選挙管理委員会で決めなければならない」などとコメント。石破総理は「いろいろと参考にし、それを重視していきたい」などとコメント。
大成建設は東洋建設へのTOBなどを通じて全株式の取得を目指すと発表。買収総額は約1600億円。大成建設の田中会長は東洋建設の海上工事技術によって大きなシナジーが生まれると期待感を示し「カーボンニュートラル、洋上風力関連で互いのメリットを生かしかなり連携できる」などとコメント。
総務省が今日発表した6月の家計調査によると2人以上の世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5419円でプラスは2か月連続。自動車の購入費が伸びた一方、食料はコメ価格の下落が影響し3か月ぶりに減少。
内閣府の景気ウォッチャー調査によると7月の現状判断指数は45.2と前月比0.2ポイント上昇し3か月連続の改善。先行き判断指数も前月比1.4ポイント上昇、今年1月以来の水準に回復。一部では日米関税交渉の合意で不透明感が和らいだとの声が聞かれた。
農林水産省は、今月3日までの1週間に全国小売店のコメ5キロあたりの平均価格が前の週より48円高い3515円だったと発表。2週連続の値上がりで3500円台に達したのは約1か月ぶり。備蓄米放出による価格抑制効果が薄まってきたとみられる。
日本維新の会は参議院選挙の結果を受け辞任した前原前共同代表の後任に藤田前幹事長を選出。藤田氏は会見で「これまで維新が取り組んできた社会保障改革などについてさらなる詰めをやりたい」と述べ実現に意欲を示した。石破政権との連立については「ありえない」と述べた。
原田亮介の解説。家計調査は物価高の消費への影響がどうなっているのか、景気ウォッチャーは関税率が下がったのをどのように評価しているかがポイント。1つは個人消費が意外に底堅い。浴衣が売れたりビアガーデンの客が増加している。適度な猛暑は消費にプラス。相互関税も下がる見通しで安心感は出た。
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中国外務省によると習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話会談。来週にも行われる可能性があるアメリカのトランプ大統領とプーチン大統領の会談を前に中露の結束を確認したものとみられる。
日銀が今日公表した7月金融政策決定会合の主な意見によると、政策委員からアメリカの関税交渉の合意後も経済や物価などの情勢を慎重に見極めるべきとの意見が相次いだことが分かった。一方、早ければ年内にも様子見モードが解除できるかもしれないとの意見も出ていた。今後の利上げ時期が焦点となっている。
トランプ大統領は7日、空席となるFRB理事にCEAのスティーブン・ミラン委員長を指名すると発表。ミラン氏は来年1月末までの任期。来年5月に任期が満了するパウエル議長の後任になるとの見方もあったが短期的な配置となった。
財務省が発表した1－6月の国際収支の速報によると、経常収支は14兆5988億円の黒字。黒字幅は前年比9.1％増で半期ベースでは比較可能な1985年以降で過去2番目の高水準。貿易収支の赤字幅縮小が影響。
原田亮介の解説。ミラン氏は来年1月末までのショートリリーフだがトランプ大統領は利下げをリードする役割を期待していると思う。景気が悪くなることになればパウエル議長も利下げに傾くと思う。日銀・植田総裁は慎重な人。月末に恒例のアメリカのジャクソンホールの国際金融会議がある。ここでパウエル議長が秋以降の政策についてどう示唆を与えるのかがポイントになると思う。
為替と株の値動きについて伝えた。
原田亮介の解説。火曜日に7月のアメリカ消費者物価指数が発表されるが、6月は前年比で2.7％だったのが2.8％までさらに上がるという声が多い。FOMCが9月に利下げをするという見方が今強まっているが、それが正しいのかデータで確認する最初のステップになると思う。15日金曜日に日本GDP速報。1－3月がマイナス成長だったので持ち直してほしいところ。その先7－9月は猛暑で消費がかなり落ち込むというリスクもある。
エンディング映像。
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