オープニング映像。

昨日トランプ政権が発動した新たな相互関税だが、日本の認識と食い違いがあったため早くも修正される見通しとなった。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は「相互関税にかかる合意内容について日米間の認識に齟齬はない」などとコメント。今回合意したという大統領令の修正までの間に輸入業者などが払いすぎた関税分は7日に遡って返還する考えがアメリカから示されたが修正の時期は不明。また日本車への関税の引き下げを大統領令の修正と同タイミングで実施と確認。日米間の相互関税を修正する時期などはトランプ大統領次第。

ロシアにウクライナとの停戦合意を迫るトランプ大統領。7日にはロシアの大統領補佐官が近日中に米露首脳会談を開催することで合意。実現すれば4年2か月ぶりの米露首脳会談。立ち位置が定まらないように見えるトランプ大統領だが、ロシアを取り巻く国際政治に詳しい専門家は停戦の可能性が高まっていると指摘。国際金融情報センター欧州部長主席エコノミスト・菅野泰夫は「そろそろ戦争終結しないと互いの経済合理性が合わなくなっているのは分かってきている」などとコメント。

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今日8月8日は物を再利用するリユースの日。ブックオフHDやメルカリなど業界6社が「リユースの日」記念イベントを共同開催。国内のリユース市場の規模は3兆円に到達、物価高などの影響で割安に商品が購入できる点も注目を集めている。ブックオフHD堀内康隆社長は「物の流通量をどれだけ増やせるかが大きなポイント」などとコメント。今日、大丸東京店にオープンしたMEGRUSはJ.フロントリテイリングとコメ兵が合弁で今週から全国展開を始めた中古ブランド品買い取り専門店。利用者がここで換金したお金を百貨店内の別店舗で使うことも期待。ここで買い取った中古品は施設内では売らずコメ兵の店舗で販売。JFR＆KOMEHYO PARTNERSは全国に30店舗ある商業施設で今後この業態をオープンする計画で下垣徳尊社長は「2030年までには売上規模を90億円前後まで広げていく」などとコメント。

自民党本部で今日開かれたのは党大会に次ぐ重要な意思決定機関、両院議員総会。冒頭、石破総理大臣は参院選の結果について陳謝。その上でアメリカの関税措置への対応の必要性を訴え、改めて続投への意欲を示した。自民党の党則では、総裁選を前倒しするには党所属の国会議員と全都道府県連の代表者の過半数の要求が必要。今日の総会では前倒しで実施するかの判断を総裁選の選挙管理委員会に一任。自民党総裁選管理委・逢沢一郎委員長は「どのようなやり方で意思を確認するか選挙管理委員会で決めなければならない」などとコメント。石破総理は「いろいろと参考にし、それを重視していきたい」などとコメント。

大成建設は東洋建設へのTOBなどを通じて全株式の取得を目指すと発表。買収総額は約1600億円。大成建設の田中会長は東洋建設の海上工事技術によって大きなシナジーが生まれると期待感を示し「カーボンニュートラル、洋上風力関連で互いのメリットを生かしかなり連携できる」などとコメント。

総務省が今日発表した6月の家計調査によると2人以上の世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5419円でプラスは2か月連続。自動車の購入費が伸びた一方、食料はコメ価格の下落が影響し3か月ぶりに減少。

内閣府の景気ウォッチャー調査によると7月の現状判断指数は45.2と前月比0.2ポイント上昇し3か月連続の改善。先行き判断指数も前月比1.4ポイント上昇、今年1月以来の水準に回復。一部では日米関税交渉の合意で不透明感が和らいだとの声が聞かれた。

農林水産省は、今月3日までの1週間に全国小売店のコメ5キロあたりの平均価格が前の週より48円高い3515円だったと発表。2週連続の値上がりで3500円台に達したのは約1か月ぶり。備蓄米放出による価格抑制効果が薄まってきたとみられる。

日本維新の会は参議院選挙の結果を受け辞任した前原前共同代表の後任に藤田前幹事長を選出。藤田氏は会見で「これまで維新が取り組んできた社会保障改革などについてさらなる詰めをやりたい」と述べ実現に意欲を示した。石破政権との連立については「ありえない」と述べた。

原田亮介の解説。家計調査は物価高の消費への影響がどうなっているのか、景気ウォッチャーは関税率が下がったのをどのように評価しているかがポイント。1つは個人消費が意外に底堅い。浴衣が売れたりビアガーデンの客が増加している。適度な猛暑は消費にプラス。相互関税も下がる見通しで安心感は出た。

2日土曜日、埼玉県行田市で下水管を点検していた作業員4人がマンホールに転落して死亡。5日火曜日、小泉農水大臣は「コメの需要は減り続けるだろうと、そこの判断を見誤ってしまった」などとコメント。政府がコメの安定供給に関する関係閣僚会議を開き、石破総理は増産にかじを切ると強調。生産量を調整してきたコメ政策を転換する考えを示した。6日水曜日、セブン＆アイホールディングスが新たな経営戦略を発表。国内のコンビニを約1000店舗増やす計画。7日木曜日、アメリカのトランプ政権が日本に対し15％の相互関税を発動。

この夏、住宅街など人の生活圏にクマが出没するケースが相次いでいる。避暑地として知られる那須塩原市。先月、自宅の裏庭でクマに襲われた君島宏さん。6月以降、市内では君島さんを含め3人がクマの被害に。うち1人は市の中心部で襲われた。地域経済にも打撃を与えかねない事態となっていた。東京農工大学・小池伸介教授は「例年と違う気症状があると山の中の食べ物が減少。人の生活する範囲に魅力的な食べ物があると誘引されるようにして街の中に出る」などとコメント。栃木県が導入を進めているのがクマ対策のゴミ箱。獣害対策アドバイザー・君島陽一さんは「山に帰ってもらうなど適切な管理ができたら」などとコメント。軽井沢では独自のクマ対策が成果をあげている。

長野県軽井沢町には多くのクマが生息。ここ14年間、市街地で人が襲われる事故は発生していない。街をクマから守っていたのはベアドッグで大きな鳴き声でクマを森の奥へ追い返す。またピッキオではクマを捕獲して発信器を取り付けるほか人の声や犬の鳴き声を覚えさせてから自然に返す。人や犬は怖い存在だと学習させることでクマが市街地に近づくのを防いでいる。NPO法人ピッキオ・井村潤太さんは「追い払いを行いその場所にクマがいない状態をつくることが必要」などとコメント。

9月から改正鳥獣保護管理法が施行される。市街地出没のクマに自治体判断で発砲可能に。栃木県では市街地の建物周辺にクマが出た場合を想定し訓練を行っていく。

中国外務省によると習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話会談。来週にも行われる可能性があるアメリカのトランプ大統領とプーチン大統領の会談を前に中露の結束を確認したものとみられる。

日銀が今日公表した7月金融政策決定会合の主な意見によると、政策委員からアメリカの関税交渉の合意後も経済や物価などの情勢を慎重に見極めるべきとの意見が相次いだことが分かった。一方、早ければ年内にも様子見モードが解除できるかもしれないとの意見も出ていた。今後の利上げ時期が焦点となっている。

トランプ大統領は7日、空席となるFRB理事にCEAのスティーブン・ミラン委員長を指名すると発表。ミラン氏は来年1月末までの任期。来年5月に任期が満了するパウエル議長の後任になるとの見方もあったが短期的な配置となった。

ドイツのメルツ首相は8日、ガザ市の制圧計画を決めたイスラエルに対しガザで使われる恐れのある軍事装備品の輸出を当面停止する方針を発表。ナチス時代のホロコーストの加害責任を背景にこれまでイスラエルを支持していたドイツによる異例の決定。今回の制圧計画についてはイギリスや国連など国際社会からも批判が強まっている。