昨日トランプ政権が発動した新たな相互関税だが、日本の認識と食い違いがあったため早くも修正される見通しとなった。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は「相互関税にかかる合意内容について日米間の認識に齟齬はない」などとコメント。今回合意したという大統領令の修正までの間に輸入業者などが払いすぎた関税分は7日に遡って返還する考えがアメリカから示されたが修正の時期は不明。また日本車への関税の引き下げを大統領令の修正と同タイミングで実施と確認。日米間の相互関税を修正する時期などはトランプ大統領次第。