オープニング映像。

3連休明けの日経平均株価は、アメリカの関税政策をめぐる懸念が後退したことで急騰。日経平均は去年7月に最高値を更新して以降、トランプ関税への懸念から一時は3万1000円台まで落ち込んだ。その後は、関税交渉の進展などを受けて大きく上昇し、きょう4万2718円をつけて、約1年1カ月ぶりに史上最高値を更新。個別銘柄では半導体銘柄のソフトバンクGやアドバンテストが大きく上昇。旺盛なAI需要が株高を支えている。好調に見える日経平均。この流れはいつまで続くのか。横浜ゴムは午後の決算説明会で山石昌孝会長が「さらに上場来高値を更新していきたい」などと述べた。決算ではことし12月まで1年間の純利益を上方修正すると発表。株価も11．4％急騰し、上場来高値を更新した。大和証券グループ本社・荻野明彦社長は「成果がいろんなM＆Aやコーポレートアクションにつながっていきている。こうしたトレンドが今後も続くだろうと評価されてきた結果ではないか」、野村証券・西哲宏執行役員は「海外投資家を中心に買いが入っていることが1つ大きい。関税のインパクトがそれほどでもないという形になると、今後さらに企業業績が上がる可能性があるところで、これが1つのきっかけ、期待になっている」などと述べた。両者とも日経平均はさらに上昇を続けるとみていて、年末の株価は大和証券が4万4000円程度、野村証券が4万5000円程度と予想。株価の先行きには慎重な見方も出ている。

アメリカのインフレの動向については、新たな指標が出た。原田亮介は「トランプ関税の緊張緩和があるので、きょうの株価自体の説明はつく。これからもどんどんというわけにはいかないのではないか」などとコメント。

政府は日本経済を「デフレの状況にはない」としながらも、30年以上続くデフレ経済から脱却したと宣言するにはまだ至っていない。作業服大手のワークマン。普段着としても使えるポロシャツなども販売。1980年、群馬県伊勢崎市に1号点をオープンして以来、デフレ下でも業績を伸ばし、直近の売上高は年間で1369億円。ワークマンの強みは価格。機能性を重視した商品を低価格で提供したことで大きく成長。980円の「カーゴパンツ」はこれまで30年ほど値上げしていない。ただ、値上げに消極的だったことは業績を直撃し、2023年3月期、2024年3月期決算はいずれも増収減益。直近の2025年3月期は、インフレ、物価上昇を前提とした価格設定によって増収増益を達成できたという。ワークマン・土屋哲雄専務は「個人的な見解だが（デフレに）戻ると思う。消費者が本当のインフレマインドになっていない」などと話す。

首都圏を中心に400店舗以上を展開する外食チェーン日高屋。ラーメンやチャーハン、定食といったランチはもちろん、「ちょい飲み」の需要も取り込んでいる。看板メニューの「中華そば」は去年12月、創業以来約20年以上にわたって価格を390円に据え置いてきたが、420円に値上げした。ハイデイ日高のことし2月までの1年間の純利益は40億円で過去最高を更新。その後も来店客数は1年前を上回るペースで推移。日高屋は1973年に「来々軒」の屋号で開業。日高屋を率いてきたのが、村一番の貧乏人からチェーンを一代で築いた創業者の神田正会長。バブル崩壊やその後のデフレ経済、新型コロナによる苦境も乗り越えてきた神田会長は、「デフレを脱却しつつある。外食から見た経済は（デフレに）戻らない」などと述べた。社会全体で賃上げが進んでいることで、値上げを許容する環境ができていたとみている。

企業経営者の間でも見方が分かれるデフレからの脱却。政府は先月公表した経済財政白書で、日本経済は「明らかにデフレの状況にはない」とした。ただ、デフレからの脱却については、「再びデフレに後戻りする見込みがないとはまでは言えない」と慎重な姿勢を崩していない。デフレ脱却を判断する根拠の1つとなるのが、GDPギャップと呼ばれる需給ギャップ。差がプラスならインフレ傾向、マイナスならデフレ傾向。日銀や政府の試算では、この差はゼロ付近で、明確にプラスに転じてはいない。ただ、民間のエコノミストはすでにプラスに転じていると指摘。

ワークマンの土屋専務は「高価格帯となる4000円から2万円の製品でも高機能なものの売れ行きは良いので今後もそうした商品を投入していく」と話していた、企業としてはインフレ前提で商品を開発していくという。原田亮介は「デフレほぼ終わったと私は思ってる。最大の要因はやっぱり人手不足。2010年代の人手不足は高齢者と女性の労働参加によってこれ賄われたがもう限界に来ている」と指摘。人手不足が深刻であれば人件費やそれに連動する物価が大きく上昇するが、一方でそれが大したことないのは需要が先送りされてるという。実際に大型の建設プロジェクトがもう先送りになっている。原田は「プロジェクトの先送り資材価格の上昇と建設労働者の不足が原因だが、ゼネコンは紹介できる範囲でしか受注してないので機会損失が生まれている」と指摘。物流や介護など他の業界でも同じような動きが出ているが今後はこういう人手不足はロボット、AI、外国人労働者によって補われるだろうと予測した。需要超過となるとデフレ脱却の一つの要件だが、給付金を配ったり減税をするという根拠が失われることになるので与野党は参院選での公約を否定することにもなるので認めたくないという。原田は「デフレ問題はもう財政政策として金融政策が大きく関わってくる」と主張した。

520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の発生から40年を迎え、現場となった御巣鷹の尾根では慰霊の登山が行われた。大阪から訪れた竹永利明さんは当時24歳だった兄が帰省の途中で犠牲となった。一緒に登山をしたいとこの増見敬介さんは「いまだに飛行機がダメ」と話していた。竹永さんは「絶対事故を起こさないという思いで業務をしてほしい」と日本航空に要望した。事故が起きた年に入社した日本航空の鳥取三津子社長は「50年、100年経っても社員一丸となって安全運航に務めたい」と話していた。

JALは最新の技術を使って安全を求め続けている。羽田空港の格納庫では2〜30人がかりで隅々まで点検していた。整備士の五感を補う故障予測の技術が進化を続けている。運航中のデータや故障前の傾向などの数年分のビッグデータを分析することで故障の予兆を捉える自社開発のシステム。補助動力装置が始動するまでにかかる時間が日がたつにつれて、徐々に長くなっていることを検知し故障を予測している。この故障予測に従って実際に機体から取り外されたモーターを特別に解体してもらうと故障の一歩手前だった。

機体を損傷させかねない落雷防ぐための挑戦も始まっている。JALのオペレーション本部では運航管理に去年、航空機が雷を避けるためのシステムを本格導入した。温度や雲の高さなどからAIが潜在的な雷のリスクをあぶり出し、リスク情報は運行中のコックピットにこのような図として送られる。仮に雷が機体を直撃しても運航の安全には問題がないというが、期待全体の修理が減り、整備敵コストが減少するメリットが有る。近年、雷の発生回数が増えている中でもこのシステムの導入により雷を受けた便数は22.5％減っている。事故から40年。空の安全に向けたJALの取り組みが続いている。

アメリカのトランプ大統領は11日、中国への関税の一部停止措置を90日間延長し11月1日までとする大統領令に署名した。トランプ氏の決定を受け、中国政府も同様に延長を発表した。米中両国は先月の閣僚級協議で一時停止している24％分の関税の停止措置を延長する方向で一致したが、最終判断は両国の首脳に委ねられていた。また、関税を巡りトランプ氏は「金には関税を課さない」と明らかにした。アメリカ当局が先週、金地金を関税の対象とする方針を示したため市場が混乱していた。

アメリカのトランプ大統領は11日、半導体大手NVIDIAが中国へ輸出するAI向け半導体の売上のうち15％をアメリカ政府に支払うことで合意したと明らかにした。中国への半導体の輸出再開を認める条件としてアメリカ政府が支払いを求めた形だ。また、欧米メディアは半導体大手AMDも中国へ輸出するAI向け半導体について売り上げの15％をアメリカ政府に支払うことで合意したと伝えている。

韓国のソウル中央地裁は今日尹錫悦前大統領の夫人金建希氏に対する逮捕状を出すかどうか審査した。金建希氏を巡っては知人が経営する輸入車販売会社の株価操作や旧統一教会の元幹部から高級バッグを不正に受け取った疑いなどが持たれている。逮捕状が出されれば大統領経験者の夫人としては初めてとなり夫とともに拘束されることになる。韓国メディアによると今夜遅くか、あす未明に審査結果が出るという。

経済産業省はリチウム蓄電池を使用した携帯用扇風機について指定再資源化製品に指定する検討に入った。

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前年比2.7％上昇と市場予想を下回った。項目別では、依然、関税が引き上げられたままの新車は0.4％の上昇にとどまり輸入の割合が高い衣料品は0.2％の下落となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前から3.1％の上昇となりこちらは市場予想を上回った。また、物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数はプラス0.2％だった。今回の結果を受けFRBは9月利下げに踏み切りやすくなったが、一方でトランプ関税の影響はこれから長期にわたって起こってくるという予測も出ている。

シカゴ日経先物などマーケットの最新情報を伝えた。

トランプ政権はずっと関税に対する混乱している人々のことを批判していて「物価が上がらない」っていうことを言っていて、FRBパウエル議長と９月の金融政策の決定の会合でどっちになるかってことで綱引きをしていた。先月というか８月１日に雇用統計が出て就業者数が大幅に下回ったことで一挙に９月の利下げっていうことが有力になってきた。今後はトランプ関税がどの程度消費者の消費の現場の値段に反映されるか。これでもし今後やっぱり物価が上がってくるということになると再び、これパウエル議長が綱を引っ張る方向に利下げしにくくなるという。

イギリス東部に位置するリンカンシャー州ここに、東京ドーム２個分を超える大規模な温室栽培施設がある。運営しているのは、家電メーカーのダイソン。実はイギリスでは、農業事業を展開している。ダイソンは2012年から農業事業を始めて今ではイギリスの主要なスーパーでダイソンのいちごを買うことができる。他にもエンドウ豆やジャガイモなどを栽培していてイギリス最大級の農業事業者に成長した。ジェームズ・ダイソン氏は環境や経済安全保障の観点から食料自給率を上げる必要があり、長期的な研究や新規事業などにチャレンジしやすい環境がある。

ダイソンが自社で所有するひまわり畑を使ってこのようなヘアケア剤を作った。60種類以上のひまわりを試験栽培して、３年かけて開発。髪に潤いを与え、まとまりのある髪になる。日本でも来年以降の発売を目指している。ジェームズ・ダイソン氏は次は何をつくるのか？という問いに「ヒントはないけどいちごは食べていい」と明言を避けた。イギリスの自給率は58％と低いため、なるべく無人化できる農業に取り組んでいるという。

このあと、みずほが自社開発アプリを導入へ。

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