3連休明けの日経平均株価は、アメリカの関税政策をめぐる懸念が後退したことで急騰。日経平均は去年7月に最高値を更新して以降、トランプ関税への懸念から一時は3万1000円台まで落ち込んだ。その後は、関税交渉の進展などを受けて大きく上昇し、きょう4万2718円をつけて、約1年1カ月ぶりに史上最高値を更新。個別銘柄では半導体銘柄のソフトバンクGやアドバンテストが大きく上昇。旺盛なAI需要が株高を支えている。好調に見える日経平均。この流れはいつまで続くのか。横浜ゴムは午後の決算説明会で山石昌孝会長が「さらに上場来高値を更新していきたい」などと述べた。決算ではことし12月まで1年間の純利益を上方修正すると発表。株価も11．4％急騰し、上場来高値を更新した。大和証券グループ本社・荻野明彦社長は「成果がいろんなM＆Aやコーポレートアクションにつながっていきている。こうしたトレンドが今後も続くだろうと評価されてきた結果ではないか」、野村証券・西哲宏執行役員は「海外投資家を中心に買いが入っていることが1つ大きい。関税のインパクトがそれほどでもないという形になると、今後さらに企業業績が上がる可能性があるところで、これが1つのきっかけ、期待になっている」などと述べた。両者とも日経平均はさらに上昇を続けるとみていて、年末の株価は大和証券が4万4000円程度、野村証券が4万5000円程度と予想。株価の先行きには慎重な見方も出ている。