ワークマンの土屋専務は「高価格帯となる4000円から2万円の製品でも高機能なものの売れ行きは良いので今後もそうした商品を投入していく」と話していた、企業としてはインフレ前提で商品を開発していくという。原田亮介は「デフレほぼ終わったと私は思ってる。最大の要因はやっぱり人手不足。2010年代の人手不足は高齢者と女性の労働参加によってこれ賄われたがもう限界に来ている」と指摘。人手不足が深刻であれば人件費やそれに連動する物価が大きく上昇するが、一方でそれが大したことないのは需要が先送りされてるという。実際に大型の建設プロジェクトがもう先送りになっている。原田は「プロジェクトの先送り資材価格の上昇と建設労働者の不足が原因だが、ゼネコンは紹介できる範囲でしか受注してないので機会損失が生まれている」と指摘。物流や介護など他の業界でも同じような動きが出ているが今後はこういう人手不足はロボット、AI、外国人労働者によって補われるだろうと予測した。需要超過となるとデフレ脱却の一つの要件だが、給付金を配ったり減税をするという根拠が失われることになるので与野党は参院選での公約を否定することにもなるので認めたくないという。原田は「デフレ問題はもう財政政策として金融政策が大きく関わってくる」と主張した。