日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。トランプ大統領がFRBのクック理事を解任しようと動き、アメリカでは株安、ドル安、債権安となって、それが日本の市場にも波及。かつてトランプ大統領はパウエル議長も解任しようとしてトリプル安を招いた経験がある。クック理事を辞めさせようとしたのは辞任圧力を高めるため。別の議長派理事が退任したとき、側近のミランを指名。クック理事の後にもトランプ派を押し込めば理事会の7分の4がトランプ派になるので、やり方が露骨。FRBの理事は不正行為以外、解任できない。住宅ローンを二重に借りたことが解任にあたるかというのはあるが、連邦最高裁がトランプを支持する保守派で過半数を占めていることも忘れてはいけない。パウエル議長としては9月の利下げは容認する道を開く発言もしているが、トランプは目先の利下げだけではなく、暗号資産などの金融規制にも権限を持っているFRBの力を骨抜きにすることも狙っている。雇用統計の結果が悪かったので統計局長を解任し、金融政策を自分の思い通りにする。中国の習近平主席もここまではやっていないように見える。マーケットもそこまでは望んでいないのでドル安、株安になっている。しかし、大統領は今の状況に納得していない。一番の問題はベッセント財務長官も含めて誰も忠告できないこと。ベッセント財務長官もFRBを批判。
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「習近平主席」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 少数民族への統制を強化する民族団結進歩促進法は3月の全国人民代表大会で可決された。きょうの施行を前に日本ウイグル国会議員連盟など4つの議員連盟がきのう合同で非難声明を発表した。声明では法律を海外にまで適用するのは他国の主権を無視するものだと非難し法律の撤廃を求めた。またきょうは日本に住むウイグル人やチベット人などの団体代表が記者会見を開き非難した。中華民族は[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中国共産党は今月で創立105年となり、今日記念の式典が開かれた。式典で習近平国家主席は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対しなければならない」と述べ台湾統一の意欲を強調した。また「党が半植民地的な半封建社会の歴史を終わらせ、ややゆとりのある社会を実現した。今の中国人民は自信を持ち、自立して、自らを強くするという姿勢でより美しい未来[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 習近平国家主席は共産党の創立105周年を祝う式典で演説し、台湾統一への決意を表明した。習主席は共産党支配の正当性を経済成長だけでなく国家統一や安全保障に求める姿勢を強化しているとみられる。また民族の団結を損なう行為を処罰する民族団結進歩促進法が施行され少数民族や台湾をめぐる民族分裂行為への取り締まりを強化している。
- 2026年5月22日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 韓国の複数のメディアは韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が今月末か来月初めにも北朝鮮を訪問する可能性が高いと伝えた。習主席が北朝鮮を訪れれば2019年6月以来となる。
- 2026年5月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWorld Quick
- 中国の習近平国家主席が早ければ北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談する可能性があると韓国の「聯合ニュース」が報じた。訪朝が実現すれば2019年以来7年ぶりとなる。
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