オープニング映像。

アメリカのトランプ大統領とロシアからの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談した。2月末に行われた前回の会談では報道陣の前で口論を繰り広げ、関係を悪化させた。今回は2人とも笑顔を見せるなど終始友好的な雰囲気で行われた。会談を終えたトランプ大統領はロシアのプーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接会談の調整を始めたことを明らかにした。

日本時間のきょう未明、ホワイトハウスを訪れたゼレンスキー大統領は、トランプ大統領との首脳会談に臨んだ。「招待いただきありがとう」と会談の冒頭から感謝の言葉を連呼。半年前は異例の公開口論となり、首脳会談は決裂に終わった。前回はシャツ姿で訪問し、トランプ大統領から「めかしこんできた」と揶揄されたが、今回は襟付きのジャケットを着用して臨んだ。前回、服装を問題視した保守系メディアの記者からは「きょうのスーツは大変素晴らしい」などと述べた。和やかな雰囲気で行われた今回の首脳会談では、ウクライナの安全の保証について話し合われた。

トランプ大統領は「安全保障に関しては多くの支援が得られるだろう」などとコメント。和平合意した場合に停戦監視のため、米軍をウクライナ前線に派遣する可能性に言及。これについてゼレンスキー大統領は「大きな一歩になるはずだ」などと述べた。安全の保証を確保する枠組みには、日本を含む30カ国が関与する案も浮上。先ほど、フランスやイギリス、日本などの有志国によるオンラインの会合も開かれ、早くも関係国による議論が始まっている。さらにトランプ大統領はSNSでプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアとウクライナの首脳会談について調整を始めたと表明。その後、自身も交えた3者での会談を実施する方針で、2週間以内の会談を目指しているとされている。一定の前進があったように見える今回の米ウ首脳会談について、防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「アメリカも関与すると引き出したところは大きな意義があった」としつつ「今まで以上に主体的にウクライナの安全を軍事的に担保する方向に踏み出すとは思えない」などと述べた。ウクライナとロシアの会談についても実現するかどうかは不透明だという。

露ウ首脳会談の実現に向け、焦点の1つとみられているのが領土問題。プーチン大統領はウクライナ東部のドンバス地方の割譲を要求している。アメリカの政府高官はSNSにウクライナの地図を前に話し合うトランプ大統領とゼレンスキー大統領の写真を投稿。領土問題について首脳会談でも議論されたとみられている。東京都武蔵野市で「ウクライナカフェ・クラヤヌィ」を営むナタリア母親のヴァレンティナはウクライナ中部に住んでいて、「簡単に領土を手放すなんて大半の人間は賛成しないだろう」などと話した。ウクライナ東部のドネツク州で暮らしているオリガは「領土を渡せば戦争が終わるというのは信じがたい話だ」などとコメント。ウクライナでは首脳会談が行われた18日にもロシアからの空爆が続き、戦闘の終結はいまだ見通せない。

医療機関などで行う検診がAIによって大きな進化をみせている。患者のエコー画像やレントゲン写真などのデータを学習させたAIが医師の診断をサポートし、病気の早期発見などにつながっている。画像診断AIを武器に今、海外に進出する動きが加速。

東京都新宿区「慶応義塾大学病院」できょう、AIを使った新たな乳がん検診システム「Smaopi」が発表された。慶応大学医学部とスタートアップ企業「スマートオピニオン」が開発。慶応義塾大学医学部乳腺外科の林田哲教授は「全国、津々浦々、同じ高い精度で検診を受けられるようになれば」などとコメント。年間約10万人が罹患する乳がんの早期発見は、医師や検査技師の経験値に左右されるのが実情。Smaopiを使うことで約90％の確率で正しく診断することができる。スマートオピニオンはこのAIシステムを海外で売ることを目指して、アメリカでの承認を得る準備を進めている。山並憲司社長は「AIを組み合わせることによって、その国々の女性の健康がより良くなればいいな」などとコメント。

横浜市にある「横浜ベイクォーター 内科・消化器内視鏡クリニック 横浜駅院」ではレントゲン検査のサポートにAIを活用。鈴木謙一院長はレントゲン画像中、気胸の疑いがある部分を指して「AIが自動で診断して画像を検出する」などとコメント。現在、国内では1000以上の医療機関がこのAIシステムを導入していて、業務の効率化や医師の負担軽減につながっている。東京都千代田区「エルピクセル」は、このAIシステムを海外で展開。東京大学発のAIスタートアップ企業だ。タイへ本格進出するため現地にいる医師との打ち合わせでは、実証実験に関わるカリフォルニア大学の吉岡大名誉教授が「AIのシステムを一緒に導入することでバンコクが結核患者の統計や管理などをしやすいんじゃないか」などとコメント。タイは結核の人口あたりの患者数が最も多い高蔓延国の一つで、2023年には約7万人が結核にかかっている。エルピクセルは現地の大学などと連携し4月にバンコクで実証実験を開始。レントゲン検査ができるバスにエルピクセルのAIを搭載し、結核の検査を行った。AIが異常をいち早く検知することで感染者の特定につなげる。エルピクセルのAIシステムは、現在、ベトナム、フィリピン、インドネシアでも薬事承認を得ていて、今後は日本で蓄積したデータなどを活用し海外進出を加速させたい考え。鎌田富久社長は「日本の医療の高度さが優位性になっている」などとコメント。

金融サービスなどを手がける日本のスタートアップ「JPYC」が、円建てのステーブルコインを国内で初めて発行すると発表。ビットコインのような暗号資産と違って、価格が乱高下しにくい特徴がある。東京都千代田区での記者会見で、岡部典孝代表取締役は「世界中の数十億人に日本円を届けることができる」などとコメント。ステーブルコインを発行する業者として金融庁はきのう、国内で初めてJPYCを登録。ステーブルコインとは一種のデジタルマネーのことで、Stable＝「安定した」という意味を持つ。デジタルマネーといえばビットコインなどの暗号資産が有名だが、性質が全く異なる。円やドルなどの法定通貨がステーブルコインの価値の裏付けとなる。円の価値が上がればステーブルコインの価値も上がる。JPYCはきょうの会見で、日本円と1対1で交換できるステーブルコインを近く発行すると明らかにした。暗号資産であればブロックチェーンの技術を使うことですぐに海外へ送金でき、手数料もかからない。この方法は法定通貨では行うことができない。円をステーブルコインに替えることで、今後、ブロックチェーンを使った送金ができるようになる。先行するアメリカでは7月に、ステーブルコインの発行や利用に関するガイドラインを定めた法律が成立。JPYCは今後、身近な場面での活用を目指して事業を展開していく考え。

日本経済新聞社コメンテーターの梶原誠が解説。市場では今、ビットコインの価格急騰が話題になっているが、ステーブルコインは価格の急変動リスクは小さい。利用者にとっては送金にかかる時間やコストを省けるメリットがある。銀行を経由した送金には手数料がかかり、送金が終わるのが翌日以降になることもあるが、ステーブルコインの場合は瞬時に行われる。ただ、現金化できなくなるリスクがある点には注意すべき。コインを発行する業者が信用不安に巻き込まれ、客が「換金したい」と殺到した場合、業者は裏付けとなっている資産を売却してお金を作らなければいけない。大量売をしてしまうと思った値段で売れず、お金が返らなくなる。金融秩序を乱すシナリオを克服する金融当局のノウハウは未知数。それを理由として、韓国の中央銀行はこのコインの導入に消極的。コインが普及するにはコインの信用度を高めるしかないが、簡単なことではない。世界最強の通貨であるドルですら、紙幣に「神のもと、われわれは信じる」と印刷され、財務長官の署名まで載っている。あらゆる努力をして権威をつけようとしている。中央銀行の金融政策が届かないという面ではステーブルコインが日本円の信頼を脅かす可能性もある。一方で円を国際化する効果もある。

自民党は参議院選挙の大敗後初めてとなる総裁選管理委員会を開き、一部の議員が求めている総裁選の前倒しについて書面で党所属の国会議員に意思を確認する方向で検討を始めた。党則では、党所属の国会議員と各都道府県連の代表者のうち過半数が要求すれば、総裁選の前倒しが可能だ。今後、都道府県連の意思を確認する方法などについても検討を進めていく。

きょうの日経平均株価は一時、取引時間中としての最高値を更新した。一時100円以上値を上げたが、相場の過熱感が意識されて下落に転じ、終値は前日比に168円安の4万3546円となった。

ソフトバンクグループは経営不振に陥っているアメリカの半導体大手インテルに20億ドル（日本円でおよそ3000億円）を出資すると発表した。インテルに対しては、トランプ政権が10％を出資すると報じられており、アメリカ政府と足並みをそろえ、先端技術や半導体産業への投資を強化する。

アメリカ国務省の高官は、滞在期限切れや違法行為を理由に2025年だけで6000人以上の学生ビザを取り消したと明らかにしました。違法行為のほかトランプ政権から「テロ支援」に関与したとみなされたものが大半を占める。トランプ政権が留学生にも厳しく対応している実態が改めて浮き彫りになった。

ショーナンの田中利忠社長は神奈川県藤沢市で赤ワイン用のブドウ栽培を手掛けている。田中社長は20年前にここでブドウ栽培していた人から引き継いで畑の栽培を手掛けている。そんな田中さんの元を訪れたのがメイヴィーノの芦澤慶之社長。メイヴというぶどうの品種を日本産ワイン用に広めるために会社を設立した。協力を仰いでいるのは東京農業大学の本間裕人教授。本間教授は大学の屋上でブドウ栽培の実証実験を行っており「今後、にほんを代表するような品種になる可能性を秘めている」と話していた。メイヴを使った屋上に果樹園を作る都市型ワイナリーの第1弾に選んだのが東京・自由が丘のビルだった。メイヴィーノでは他のビルでもメイヴを栽培し、5年後を目処に3000本のワインを作る計画だという。

メイヴィーノの芦澤慶之代表が続いて訪れたのが軽井沢の「アンワイナリー」。芦澤代表はメイヴをつかったワインの醸造を「アンワイナリー」の松村清美社長に依頼した。同じ醸造で作ったワインでもメイヴの原産地が千葉県と神奈川県で味が大きく異なったという。そこで、ワインの造り手によってより地域性が出せる可能性が出てきた。芦澤代表は「5年後を目標に大きな収益を作っていきたい」と話していた。

中国では今年に入り都市の再生を掲げる政策が強化され、政府による投資は今後5年間で90兆円を超える試算も出ている。中国では1980年代から都市部への人口流入が加速し集合住宅が急増した。しかしここ数年各地で倒壊事故が発生し死傷者が出るケースもある。政府は超長期特別国債を1．3兆元（26兆円超）発行し、このうち設備更新には2000億元（4兆円超）が充てられる。中国では長く6階以下の建物はエレベーターを設置する義務がなかったが、高齢化などを背景に2025年から4階以上の建物には設置が義務付けられる。日系企業の上海三菱エレベーターはこれを契機と捉え、2018年から後付エレベーターの販売を開始、2025年には約4000台の受注を見込んでいる。上海市からは後付エレベーターに対して最大28万元（約570万円）が補助される。上海三菱エレベーター・小寺秀明常務副総裁は「中国の昇降機市場は不動産不況の影響を受けて新築事業は減少していた。その中で古い建物に取り付ける後付エレベーターの市場は少し伸びている」などと話した。不動産アナリストは「最も重要なのは不動産業界全体の産業チェーンを保障すること。守らなければ産業チェーン全体がなくなる。それが最も恐れる事態」などと話した。

総務省は、楽天モバイルのシステムが不正アクセスを受けた事件でユーザーの通信履歴が漏洩したとの報告が遅れたなどとして、楽天モバイルを行政指導した。法令では漏洩把握から30日以内に総務省に報告する義務があるとされているが、3カ月以上経過後に報告された。総務省は「極めて遺憾」とし再発防止の徹底を求めた。楽天モバイル・矢澤俊介社長は「社内体制の再度見直しと今後の再発防止を全社を挙げて対策する」と話した。

三井物産はきょう、量子コンピューターとスパコンを組み合わせた高速計算サービス「QIDO（キド）」の開始を発表した。出資しているアメリカの企業「クオンティニュアム」などと共同で開発したもので、計算の種類で量子とスパコンを使い分ける。三井物産は創薬や電池技術の開発などでの活用を見込んでいる。

ファミリーマートが今季の中華まんの販売を開始した。夏場は「冷房で冷えた体を温めたい」などの需要があるという。韓国料理をアレンジした新商品も投入し辛いものへのニーズにも答える。ファミリーマート中華まん商品担当・日野夏喜は「いち早くファミリーマートが中華まんを展開しているというイメージをつけることで秋冬の本格シーズンでも売上を最大化できるよう意識している」と話した。