三井不動産グループは都内にある築250年の古民家を耐震改修し公開した。壁の中に揺れを吸収する装置を設置したほか、屋根を瓦から軽い金属に葺き替えて16分の1に軽量化したことで震度6強の耐震化をしたという。部分的改修で低コストを実現し、今後の空き家対策につなげたいとしている。

アメリカの住宅着工件数は年換算で142万8000戸と前の月から5.2％増え、市場予想を上回った。一方選考資料とされる住宅着工許可件数は2.8％減少。

アメリカの住宅着工件数が市場予想を上回った。梶原誠の解説。日本を代表する企業の業績、株価にも影響を与えていて、頻繁に言及があった。住友林業の光吉社長は「米国市場の本格的回復は来年度と想定し通期業績予想を下方修正した」という。信越化学工業の斎藤社長は「住宅着工はなかなか持ち上がってこない。今年後半の業績予想を厳しくみている要因」。ダイキン工業は住宅向けは良くないが、業務用のエアコンを頑張ってその穴を埋めた。

為替・商品、ニューヨーク株式市場を伝えた。

オフィス用品大手のキングジムが防災グッズの新たなブランドを立ち上げた。コンセプトは特別感のない防災で日常生活に溶け込む防災グッズを目指したという。キングジムが10月に発売する縦横使える防災テント。縦で使えば、トイレや着替えのブーストして、横に倒せば休憩用のテントとして利用できる。防災グッズのブランドKOKOBO。本棚に収納できるコンパクトな防災グッズ。いざという時、手に取りやすいところに収納できる。震度6強の地震やオフィスで3日間待機する状況を想定し、20種類以上の防災グッズを取り揃えた。ラベルプリンターのテプラなどオフィス用品を主力とするキングジム。その販売網を生かして、企業や自治体、学校などに売り込んでいく計画。

日本の先行きを占うイベント。TICAD（アフリカ開発会議）、石破総理が議長を務める。重要な政治イベント。今週から来週にかけて重要な海外の首脳が来日。今週は韓国の李在明大統領、インドのモディ首相も来週来る。石破さんに注目が集まる理由は進退。訪日外国人客数、単純計算で年間で4000万人を超える。貿易統計。トランプ関税の影響はどうなっているか。

エンディング映像。