日本経済新聞・論説フェローの原田亮介が解説。あすの注目ニュース：「自民党、総裁選挙管理委員会」「8月、月例経済報告」「5－7月期、エヌビディア決算」。気になるのは半導体大手「エヌビディア」の5月から7月の決算。過去にも決算発表の直後に相場全体が大きく動いている。AIブームに陰りを感じる懐疑的な見方も存在しているだけに、それを裏付ける決算になるのか、逆に吹き飛ばすような好決算になるのか、それで今後の相場は180度変わってくる。東京市場も相当、AIブームの影響を受ける。今の大方の事前予想だと売上高、当期利益も5割増で、多少の減速はあったとしても、まだまだ成長スピードは鈍らないという見方が出てきている。ただ、NYダウは株価収益率でいうと25倍ぐらいで相当高い。先週末は雇用統計で、金融緩和が9月に出てくるという安心材料で値を上げた。しかし、そうそう、いい材料ばかりではないし、9月になると雇用統計も出てくる。日本の国内でいうと、明日、総裁選挙の管理委員会が開かれて、そこで参院選挙の総括報告がどうなるかで政局の行方が決まってくる。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 緊急事態条項の創設について自民党の新藤議員は、おおむね合意が取れる内容と議論が分かれる内容があるとし、総選挙延期の名分規定や参議院の緊急集会の期間の拡大については合意形成ができるではないかと述べた。中道改革連合の国重議員は、緊急時だけでなく平時の国会機能も議論すべきとの立場を強調した。国重議員は、緊急時の議員任期延長だけでなく平時の臨時会の召集期限や解散権の[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党幹部会合では社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の制度設計や食料品消費税ゼロ実現に向けた業界からのヒアリング内容を報告。
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議[…続きを読む]
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