オープニング。

2021年頃から上昇傾向となったガソリン価格。国会では今日、与野党6党の幹部が集まり価格の引き下げに向けた協議を行った。野党側が求めているのはガソリン1リットルあたりに課されている25.1円の暫定税率の廃止。廃止した場合、一般的な家庭で年間1万3000円程度の負担軽減になると試算。これに対し自民党・宮沢税調会長は「財源の確保について野党から意見をもらいたい」などとコメント。暫定税率廃止による年間約1兆円の税収について代わりとなる財源を示すよう野党に要求。税収の上振れ分などで穴埋めすべきとする野党に対し与党側は恒久的な財源としては課題があると指摘。立憲民主党・重徳和彦政調会長は「もしこの話が進まないのではあれば自民党が当事者能力を欠いているのではないか」などとコメント。

TICAD2日目。324件の覚書の締結を発表した日本とアフリカ。1社だけで44件の覚書を発表したのが総合商社豊田通商。トヨタグループの豊田通商がアフリカで事業を開始したのは1922年。アフリカ事業だけで年間1兆6000億円の売り上げ。率いるのは今井斗志光社長で自動車産業のポテンシャルをアフリカで強く感じている。EVバイクの駆動装置の開発を手がける武蔵精密工業。ケニアでEVバイク向けのバッテリーの交換ステーションを展開。今回のTICADで打ち出したのがEVバッテリーの目的替え事業。廃棄するEVバイクのバッテリーを家庭用などの蓄電池として利用。アフリカの課題を商機に変え更なる事業の拡大を狙う。武蔵精密工業・大塚浩史社長は「アフリカの人が地が欲しいものを提供し彼らと一緒に成長していく」などとコメント。

ファミリーマートは今日、大谷翔平選手がアンバサダーを務めるおむすびの新キャンペーンを発表。26日から販売するのは老舗飲食店が監修した通常より1.5倍大きなおむすびなど4商品。大谷を起用した第1弾のキャンペーンでは約1か月で合計922万個のおむすびが売れ、売り上げは前年比20％超増加。ファミリーマートデリカ食品部・木内智朗部長は「アンバサダーに就任してもらってから売上も上がっている」などとコメント。

アメリカのトランプ大統領は20日、一部で住宅ローンをめぐる不正があったとされるFRB・クック理事に対し辞任を求めた。バイデン前政権下で就任したクック理事はトランプ氏が求める早期の利下げに慎重な姿勢を示してきた。クック氏は「脅されて辞任するつもりは全くない」と表明、疑惑については今後説明するとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領が直接会談に応じない場合、アメリカがロシアへの圧力を強めるべきだとの考えを示したとロイター通信が21日報じた。ウクライナへの安全の保証の提供を巡っては7日～10日以内に大枠で合意したいと表明。一方ロシアのラブロフ外相は20日、ロシア抜きで解決することには賛同できないとロシアも関与すべきとの立場を示した。プーチン氏はロシアによる軍事侵攻によりウクライナ大統領選挙が見送られていることからゼレンスキー氏の正当性を疑問視している。

台風12号は午後5時すぎに鹿児島県日置市付近に上陸、今後は宮崎県を横断する見込み。鹿児島県では夕方にかけて線状降水帯が発生するおそれがあり気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫への厳重な警戒を求めている。大雨の影響で九州新幹線は一部の区間で一時運転を見合わせた。

今日発表された日本おもちゃ大賞。おもちゃ市場は長い歴史を持つIP、知的財産が底支えとなり少子化が進む日本でも右肩上がりを続けている（出所：一般社団法人日本玩具協会）。成長を支えているIPの１つがガンダムシリーズ。日本玩具協会・藤井大祐さんは「ガンダムは玩具業界にとっても非常に大きな資産」などとコメント。人気を支えているのがガンプラ。静岡市にあるガンプラのミュージアム「BHC PDII MUSEUM」が報道陣に公開された。来場者は設計や色付けを楽しめる体験型の施設になっている。窓から見えるのはガンプラの製造工場で来年度に本格稼働すると生産能力を大幅に引き上げることができ、ここから世界各地に送られる。気になるのはトランプ関税の影響でバンダイナムコホールディングスは決算発表で第1四半期で約10億円、上期見込みで約30億円を織り込んでいると発表。BANDAI SPIRITS・榊原博社長は「ガンダムのIP全体で盛り上がっていくようなマーケティングを展開していきたい」などとコメント。

日本工業大学大学院技術系研究科教授・田中道昭さんの解説。今年の売上の規模が1800億円を見込んでおり経済圏と言える規模。ガンプラの製造拠点である静岡から発信を強化していくのは静岡をブランドの聖地にしたいということだと思う。

国内スマホ出荷台数のメーカー別シェア（出所：MM総研）で去年3位につけたのがグーグルで20日、主力のスマートフォン、Pixelの新モデルを発表。これまでの強みとしてきたカメラ機能がAIによってさらに使いやすく進化。音声通話時にほぼリアルタイムで使える翻訳機能は日本語を含む10カ国語に対応し相手の声色もAIで再現できるのが特徴。グーグル「ピクセル」開発責任者・ピーター・プルナスキ氏は「われわれのスマホで日常はより便利で生産的になるだけでなく楽しさを加えることが新たな魅力につながると考えている」などとコメント。Pixel10シリーズは28日に発売で価格は12万8900円～。

日本工業大学大学院技術系研究科教授・田中道昭さんの解説。グーグルはGeminiを持っているのが強み。グーグルはAIでスマホを作り替えようと思っているがアップルは顧客体験をAIで強化しようというところにとどまっている。現時点のAIだけでスマホを選ぶとこまではいってないがAIで実際にスマホが変革できればアップルのマーケットシェアをかなり食ってくる可能性もある。

誰でも手軽に操作できる海洋観測水上ドローン。水中翼に水流が当たることで揚力が生まれ、機体をスムーズに走らせることができる。ホンダの人型ロボット、アシモの安定した姿勢を保つ技術を応用して作られた。この水上ドローンを使ってウミエルが目指しているのは海の見える化。緯度と経度を入力することで目的の場所へ自動で向かうことができる。地震発生後同じ場所へ行き観測することで海底プレートのずれを正確に把握できる仕組み。メリットはコストと手間を省け観測の回数を増やすことができる点。エネルギーは太陽光で3か月連続の航行も可能。ウミエルはホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれたスタートアップ企業。ウミエル・板井亮佑代表は「国が担ってきた海洋観測に代わる代替、拡張を狙っていきたい」などとコメント。

過去に放送した「トレンドたまご」の中から特に反響が大きかったたまごを厳選、その後の展開について、当時の関係者などに追跡取材する配信オリジナルコンテンツ「トレたまクロニクル」がテレ東BIZで配信中。

三菱地所とT2が自動運転トラックのメディア向け試乗会を開き、自動で車線変更したり加速や減速したりする様子を公開。2027年に特定の条件下で無人運転するレベル4による輸送の実現を目指している。また両社は物流施設内を自動走行するための実証実験も開始。三菱地所は横浜市内で高速道路直結型の物流施設の開発を発表していて、拠点の間を無人で輸送する技術の確立を目指す。三菱地所基幹物流事業推進室長・桂木悠斗さんは「人手不足が深刻な地方エリアにも自動運転トラックの技術を届けたい」などとコメント。

アメリカのシンクタンク、CSISは20日、北朝鮮と中国の国境から約27キロ離れた地点に長距離弾道ミサイルを配備できる非公表の軍事基地が存在するとの報告書を発表。ICBM火星18などが計6～9基配備されている可能性があると指摘。

JA全中・山野徹会長が今日会見し、2025年産の新米は猛暑や渇水による収穫量の低下が懸念されるとしコメ価格の動向に注視する考えを示した。JAや卸売業者によるコメの集荷競争が続いていて、9月から11月に出回る新米の価格は高止まりが予想されている。

新発10年物国債の利回りが今日、一時1.610％まで上昇、2008年10月以来の高水準となった。日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測が高まっていることなどを背景に利回りが上がった。

東京証券取引所は今日、沖縄県を代表するビールメーカー、オリオンビールの上場を承認したと発表。沖縄県に本社を置く製造業としては初。オリオンビールは2019年に野村HDとアメリカの投資ファンド、カーライルグループの傘下に入り上場を目指していた。

アメリカの小売り大手、ウォルマートが5月から7月期の決算を発表。売上高が1174億ドルで前年比4.8％増。消費者の節約志向などから手頃な食料品などの需要が堅調だった他、ネット通販も世界で25％の増加。今後についても2026年1月までの1年間の売上高が1年前に比べ最大で4.75％増加するとし従来予想から上方修正。ウォルマートは輸入の加速や値引きセールの強化などで関税の影響を最小限に抑える考えを示している。

為替と株の値動きについて伝えた。