2021年頃から上昇傾向となったガソリン価格。国会では今日、与野党6党の幹部が集まり価格の引き下げに向けた協議を行った。野党側が求めているのはガソリン1リットルあたりに課されている25.1円の暫定税率の廃止。廃止した場合、一般的な家庭で年間1万3000円程度の負担軽減になると試算。これに対し自民党・宮沢税調会長は「財源の確保について野党から意見をもらいたい」などとコメント。暫定税率廃止による年間約1兆円の税収について代わりとなる財源を示すよう野党に要求。税収の上振れ分などで穴埋めすべきとする野党に対し与党側は恒久的な財源としては課題があると指摘。立憲民主党・重徳和彦政調会長は「もしこの話が進まないのではあれば自民党が当事者能力を欠いているのではないか」などとコメント。
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