- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
猛暑日は8日連続で過去最長。帝国データバンクは今日、この夏の東京都の家計消費支出が1世帯当たり月平均で3512円増える見込みと発表。セブン＆アイホールディングスは高価格帯のものをセブンプレミアムゴールド、低価格帯のものをセブン・ザ・プライスとして展開してきた。セブン・ザ・プライスについてセブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は今日新たに19商品を発表。セブン・ザ・プライスの25年3－8月期売上は前年比で1.5倍増。イトーヨーカ堂執行役員・中村哲士さんは「二極化への対応をしていく」などとコメント。プライベートブランド、トップバリュを手がけるイオンも安さで消費者にアピール。4月に75品目を値下げ。
ディスカウントストアのドンキホーテもプライベートブランドに力を入れているがPPIHブランド開発課・松本優典さんは「もう1つ重要なことは驚くという価値を提供できるか」などとコメント。プライベートブランド、情熱価格の商品はあらゆるジャンルに広がっている。2021年にリブランディングしてからはユニークな商品展開で勝負。今では毎月新商品を発売し売上高の22％を占めている。
長部稀は「イトーヨーカ堂の関係者に話を聞くと価格が安い商品もあるというイメージをどんどん浸透させていきたいと話していた」、山川龍雄は「安いだけ追求しても埋没してしまう。安さプラスアルファが必要。ドンキはそこにいち早く気づいて対応している。強みは人材マネジメントにある。実力主義が進んでいて人間が持ってる競争心、それを駆り立てるそのパワーを商品開発に向かわせてるのがドンキ流」などとコメント。
アメリカ南部ジョージア州でTOTOが新たな工場を公開。田村信也社長は「アメリカ事業のさらなる成長をけん引する重要な拠点」などとコメント。過去最大となるおよそ300億円を投資、延べ床面積で約1万4000平方メートル分拡張。TOTOのアメリカ市場での売上高は4年で約2倍と好調。TOTOは現在、タンク一体型の便器の5割以上をベトナム、インドネシアなどから輸入。関税の影響で5月に4％程度の値上げを余儀なくされていた。新工場の本格稼働で便器の現地生産比率は5割以上に上昇。輸送にかかる時間とコストを削減し関税の影響を抑える効果も期待できる。ジョージア州・パット・ウィルソン経済開発長官は「日本との関係は特に重要」などとコメント。関税による製造業の復活をアピールしたのはバンス副大統領。ただ関税の影響でインフレが長引き、雇用にもブレーキがかかるなど景気への懸念もくすぶっている。TOTOは米州やアジアに広げた製造拠点を活用し関税の影響を軽減できる組み合わせを探る方針。一方で一部アメリカでの投資拡大を検討していることも明らかにした。
ダイハツの井上社長が登壇してアピールしたのが今日発売の4輪式電動車いすe－SNEAKER。井上雅宏社長は「移動を自由にみんなのものにという思いのもとでこれまでにない歩行領域のモビリティとして発売する」などとコメント。自動車運転免許を返納した高齢者などを対象に近距離での移動手段として開発。最大の特徴は乗り心地の良さ。最高速度は時速6キロで道路交通法上は歩行者と同じ扱い。充電は約2時間半で完了し連続で12kmの走行が可能。希望小売価格は41万8000円。電動車いすはトヨタやスズキなど自動車各社がすでに販売。後発となることについてダイハツ工業製品企画部プロジェクト責任者・鐘堂信吾さんは「多様な可能性を持って領域も視野も広げていきたい」などとコメント。でに大阪・関西万博ではe－SNEAKERが移動手段として利用され、将来的には商業施設やテーマパークでの貸し出し需要も見込んでいる。
経営難に陥っていた中国の不動産大手・中国恒大集団が香港証券取引所で正式に上場廃止となった。約50兆円の負債返済に行き詰まったことから、去年1月に清算命令を受け株式の売買が停止されていた。不動産不況が長期化するなか、中国政府は売れ残った住宅の買取政策などを進めるも市場の本格回復にはほど遠い。
きょうのテーマは「世界に挑む熟成技術」。旨みを高めるのが熟成、熟成を武器に世界を狙う日本の企業の取り組みを追う。
東京ビッグサイトで開かれていたのはジャパン・インターナショナル・シーフードショー。760社が参加。愛媛県のブースでは熟成用の魚の商品の売り上げが伸びているという。熟成とは食品を寝かすことでたんぱく質が分解され、アミノ酸といったうま味成分が増えることをいう。今、魚の熟成に注目しているのが海外のバイヤー。カナダのバイヤーとの商談ではイタリアンやフレンチの高級レストランに商品を提供することが決まった。熟成用の魚はどうやって育てているのか？愛媛は養殖マダイの生産量で全国トップ。外で育てたマダイは出荷前に室内のいけすに移動させる。理由は魚をリラックスさせるため。血抜きにもこだわり。血管に水を流し込み細かな血まで取り除くことで苦みがなくなりより良い熟成につながるという。アメリカ、インド、タイなどに販売、会社の利益は3年で12倍に。赤坂水産の赤坂社長は世界中で日本の魚を愛してもらえるきっかけになると思うとコメント。
香川県にある四国計測工業が開発したのは熟成を促進しながらうまみを高める装置「ウマミエ」。タイムマシーンのようなもの。熟成の鍵を握る酵素はたんぱく質を分解することでアミノ酸を増やす働きがある。温度が高い方が活発に働くが同時に腐敗も進むため温度を下げた状態で熟成を行うのが通常。ウマミエは食材の内部を温めながら表面を冷たい風で冷やすことで腐敗を防ぐ。「お米と和牛 なか武」ではチーズケーキを熟成。乳製品は肉や魚と同じくたんぱく質を多く含むため熟成に向いている。国内十数店舗に設置。海外販売も視野に改良を続ける。寺井社長は、海外の方にもチャレンジしたいと考えているとコメント。
熟成用のマダイはカナダのコストコでも来月から取り扱いを開始するという。
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ファミリーマートは自社の課題を示しそれを解決するスタートアップとの協業を狙うイベント・ファミマNightを開催。イベントにはすでに資本業務提携しているLUUPやデータ通信サービス・ミークなどのスタートアップ約40社が参加した。ファミマは店舗の人手不足や食品ロスといった課題を示し、企業からは自社のサービスや技術をアピールが示された。ファミリーマートは出資も含めた協業の可能性を探っていくとしている。
日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店の売上高は4683億円。前年比で6.2％減少、6か月連続のマイナス。香港と韓国からの来店客が大幅に減り、10か月ぶりに購買客数が50万人を下回る。免税売上高は前年比で36.3％減少。
農林水産省は8月11日から17日までの全国の小売店のコメの平均価格を発表。5キロあたり3804円と前週比で67円高い。上昇が2週連続。新米の販売が一部で始まっていることを背景に安価な政府備蓄米の販売数量が減る一方、銘柄米の平均価格の上昇が影響したとみられる。
ベトナムが中国などと領有権を争う南シナ海の南沙諸島で埋め立て活動を大幅に拡張しその規模は中国の同等の活動を上回る公算が大きいとアメリカのシンクタンク・CSISが報告書で明らかにした。ベトナムは2021年に開始した埋め立て作業で対象外だった8つの海域で新たに人工島を造成を進めていることがわかったとしている。
韓国の李大統領とアメリカのトランプ大統領が対面で初めてとなる会談をホワイトハウスで実施する。会談では在韓米軍の駐留経費の負担増など安全保障問題について話し合われる見通し。また貿易問題をめぐり、韓国側は財閥トップを同行させていて対米投資の拡大を説明し理解を得たい考え。
暗号資産のアジア最大級のイベント「WebX2025」。90か国からおよそ7500人が参加、過去最多を更新する見込み。ビットコインなどの仮想通貨に代表される暗号資産をめぐってはアメリカのトランプ政権が普及を促進する政策を相次いで打ち出している。そのアメリカの動きを念頭に日本も暗号資産に関する規制を見直す。加藤金融担当大臣は、暗号資産にかかる課税、その見直しを検討するとされていて、必要な対応を検討していくと発言。現在、暗号資産の売買で生じた利益にかかる税率は全体の所得額に応じて最大55％の税率となる総合課税が適用されている。政府与党では分離課税を適用する議論が進んでいる。株式などと同様の20％となるかが焦点となっている。政府与党は投資家保護の条件などを整備し暗号資産の税制改正に向けた議論を加速させる方針。
東京株式市場は22日、FRBのパウエル議長が利下げの可能性を示唆したことで幅広い銘柄が買われる。日経平均株価は一時500円超えて上昇。外国為替市場で円安ドル高が進んだことが相場の重しとなり終値は先週末より174円高い42807円だった。
アメリカのマーケット情報を紹介。
FRBのパウエル議長の講演を受けて、日本、アメリカ共に株価上昇。山川キャスターによると、まずはホッとひと息相場かなと。ジャクソンホール会議に入る数日前までは利下げに慎重な発言をするとの警戒感で株価は日米ともに下がっていた。フタを開けてみれば前向きな発言だったため安堵している。日経平均は伸び悩み。日本株は円高が懸念材料。為替の動きが鍵を握っている。日本株が上がるとすると条件としてはアメリカ株があがる、為替は安定しているという2つの条件が揃う必要がある。植田総裁は利上げに意欲を示す発言もあったが、難しいと思う。去年は利上げによって株価は大幅に下落した。それが植田総裁の頭の中にあるから決定会合で利上げできる環境が整う可能性は低いのではないかと指摘。