- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
8月の東京都区部の消費者物価指数は総合で2.6％プラス。来月以降は食品ラッシュの値上げが見込まれている。東京都心の最高気温は34.1℃。あすの予想最高気温は埼玉・熊谷市で40℃、名古屋市で39℃、東京都心で37℃。秋の味覚にも影響。即売会の様子。約30分でほぼ売り切れに。ナシ農家・廣田さんは、去年より収穫量は減っていると述べる。猛暑の影響でナシの収穫量が約2割減少。8月の東京都区部の消費者物価指数について、ナシは前年比で14％上昇、ブドウは11.1％上昇。収穫量が減ったことが要因。アキダイ・秋葉社長はトマトが高いと述べる。猛暑で生産量が減少。鶏肉の価格も上昇。帝国データバンクによると、9月には1422品目、10月には3000品目超で値上げ。一方でお得な秋の味覚もある。今年のサンマは例年と違うという。特大が今年は安い。3割安く仕入れることができたという。サンマの物価は21.2％減少。根室市の花咲港のサンマの水揚げ量は90トン以上、去年の約1.5倍。
石破総理大臣は今夜、日本を訪れたインド・モディ首相と会談し、経済分野でのさらなる連携強化で合意した。日本とインドがタッグを組むことで重要物資などの中国依存からの脱却を目指すとともに、経済成長の起爆剤とする狙い。会談後の記者会見で石破総理は日本とインドの経済連携を強化すると強調した。目玉事業の一つが高速事業。ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画は2020年代後半の開業を目指し現在建設工事が進んでいる。首脳会談でモディ氏はJR東日本の次期新幹線を採用すると伝達した。運行システムも日本式を導入する計画で、完成すれば移動時間が5時間から2時間となる。
日本とインドが打ち出した10兆円投資。今後10年間でインドに10兆円の民間投資を行う計画。日印経済フォーラムでは、日本とインドの企業の間で170件の覚書を交わしたと発表した。スズキのインド事業本部長・鈴木浩一氏は「『メイク・イン・インディア』を一層推進していく」と述べた。40年以上前に日本の自動車メーカーとして初めてインドに進出したスズキは、今後5年ほどでインドに7000億ルピーを投資予定。さらにアメリカ企業とインドで小型自動運転車の生産を検討している。
日本とインドの両政府は共同で経済安全保障を始動させることも明らかにした。JETROが両国の産業界と共同で作成した経済安保の戦略文書では研究の目的に特定国、中国への経済的依存を挙げている。文書では中国の安価な製品や技術が日本とインドの市場を支配しつつある8分野を特定。生成AI、半導体、太陽光パネル、蓄電池などの製品の生産をインドに移転することで輸入依存度を減らすことができるとしている。半導体の多くを中国に依存している。国産化を実現するため日本の半導体関連企業をインドに誘致。富士フイルムは2028年ごろまでにインドに半導体材料の生産工場を建設し稼働させる。富士フイルム・後藤社長は「かなり強力できることはある」などと述べた。注目すべき分野は液晶パネル。日本の液晶パネルは高い技術力を誇っていたが、2000年以降、中国勢などとの価格競争に敗れ事業撤退などに追い込まれている。日本の液晶パネルの中国依存度は75.9％（2022年）。経産省参事・長宗氏は「代替的な生産能力を再構築し強化していくことができないか」などと述べた。関係者によると、液晶パネル生産を手掛けるシャープがインドと液晶技術で連携し現地生産を検討していることが新たにわかった。日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムのカリヤニ共同議長は「良いアイデアだ。ほとんどすべてが韓国化中国から輸入している」などと述べた。
インド人材を巡っても連携を強化。グーグル・ピチャイCEO、マイクロソフト・ナデラCEOなどIT分野では今、インド出身者が多く活躍している。日本は5万人のインド人材の受け入れなど両国で50万人の人材交流を目指す。人材交流が進んでいる静岡・浜松市にあるソミック石川を取材した。ソミック石川ではグループ企業を含め8人のインド人が勤務している。インド人材をもてなすイベントなど職場環境の整備にも取り組んでいる。海外人事部・石田部長は「インド人を増やしていくのは成長に非常に重要なアクションになってくる」などと述べた。浜松市では去年12月、インド工科大ハイデラバード校と高度人材の誘致に向けた覚書を締結した。浜松市・北嶋産業部長は「さらなる発展が期待できるのではないか」などと述べた。
経済ジャーナリストの後藤達也は「最近「地政学」ではなくて「地経学」という言葉が世界で結構使われるようになってきている。地経学というと経済というものを武器にした国家間の争いをいう。トランプ関税だけでなく、輸出規制、経済制裁といった、そういうカードを切って交渉するっていう機会も非常に増えてきている。世界全体で仲良くして効率を求めるっていう機運よりも自国を守ったりとか自国の利益を優先するっていう流れが非常に強まっていて、こういう傾向はもう１０年以上、長いテーマになっていくっていうような見方がかなり増えてきている」と解説。特にインドに関してはロシアからのエネルギー輸入などを巡ってアメリカから懲罰的な関税も課せられ、アメリカ依存からの脱却も課題となっている。インドは人口の面で中国も抜いて世界１位になってきているということだから、日本にとってもインドとの関係を深めることは非常に重要で、今日の会談は「日本にとってもインドにとってもすごく大事な戦略的な一歩」と評価した。今月行われたＴＩＣＡＤをはじめ、多極的な外交を進めていけば将来的にはアメリカと貿易交渉するに当たっても交渉力が増していくという可能性もあり、非常に重要なポイントだという。
自民党は先月の参院選について総括委員会を開き大敗の理由を検証した報告書の案を示した。政治とカネの問題などが敗因として盛り込まれる見通しだが、出席者から敗因について足りないところがあるとの指摘があり、取りまとめを見送り来月2日に再び協議することになった。こうした中、自民党の小林史明環境副大臣は自身のSNSで早期に総裁選を実施すべきだとの意向を示し、また「必要があれば副大臣を辞任して前倒しを求めていく」との考えを示した。
国の来年度予算の編成に向け各省庁が必要な予算の要望を財務省に提出した。今回は賃上げや物価の上昇を踏まえた要求が認められ一般会計の総額は122兆円台となり過去最大を更新する。長期金利の上昇などを受けて国債の利払いなどに充てられる国債費がおよそ4兆円増えたほか防衛費も過去最大である8兆8000億円に増えた。
日本維新の会の石井章参院議員が議員辞職する意向を明らかにした。石井氏は公設秘書の給与をだまし取った疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。維新は今日付けで石井氏を除名処分とした。石井氏は「議員の職を辞し捜査に対して全面的に協力させていただく」とコメントを発表した。
アメリカのトランプ大統領から即時解任の通告を受けたFRBのクック理事が、トランプ氏の判断を不服として提訴したことについて、ワシントンの裁判所がまもなく審理を始める。不動産ローンの不正疑惑について、根拠がないと主張。理事として職務を継続することの確認を求めている。
ウクライナ・キーウへの大規模な攻撃でこれまでに23人が死亡。ゼレンスキー大統領は、ヨーロッパやトランプ大統領への攻撃でもあると非難している。トランプ政権は長距離攻撃が可能なミサイル約3000発や関連する装備などのウクライナへの売却を承認。
23日土曜日。石破総理大臣は来日した韓国の大統領と会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。
24日日曜日。東北新幹線の「やまびこ63号」が走行中、非常ブレーキがかかり埼玉県内で緊急停車した。このトラブルで約6万9000人に影響が出た。
26日火曜日。アメリカのトランプ大統領は住宅ローン取引で不正があったとしてFRB・クック理事を解任すると表明した。
27日水曜日。三菱商事は国内3海域で進めてきた洋上風力発電の建設計画から撤退すると表明した。建設コストの上昇が理由。
東京・渋谷のアコメヤできょう、高知産の新米・南国そだちの試食会が行われた。これから新米の流通が本格化するが、千葉・香取市の田んぼでは千葉県が独自に開発したふさおとめの稲刈りが行われていた。浅野ファームの浅野さんに話を聞くと、概ねいい出来で、出荷しているのはほとんど一等米だと話した。農林水産省がきょう発表した今年の主食用米のコメの収量見込みは、去年と比べ上回る・やや上回るが13府県、前年並みが29都道府県で、概ね良好と分析した。生産量は前年比より56万トン増えた735万トンとなる見込み。新米の価格をみるため東京・目黒区のスズノブを訪れると、民間業者が高値で購入するため、市場に流通するコメが減って高値になってしまっているという。一方、コメ価格の高騰を下げるため、効率的な栽培方法が注目されている。
コメ価格が高騰する中、効率的な稲作が注目を集めている。千葉・木更津市にある田んぼには秘密があった。ニューグリーン企画室・田中室長は「一般的なコメ作りは水を張るがこの田んぼは水を一度も張らずに栽培をしている」などと述べた。水を張らなくても育つ秘密は根の力を強める菌根菌とビール酵母を土壌に撒くことで通常の10分の1ほどの水で稲は育つ。水張りや管理時間を削減し、労働作業を最大7割減らせる。
静岡・浜松市のじゅんちゃんファームの田んぼでは40センチほど残した状態で収穫が行われていた。この手法は再生ニ期作といい、残った株が再生することで1年に2回の収穫をすることが出来る。こちらでは暑さに強い「にじのきらめき」という品種を作っており、温暖化で収穫できる時期が延びているという。しかし、再生ニ期作用のコンバインの値段は約2000万円で、初期投資の負担が大きいという課題もある。
ホンダは2029年中に東京駅前の八重洲地区に本社を移転すると発表した。南青山で建て替え工事を行っている現在の本社ビルは所有権の一部を三井不動産レジデンシャルに譲渡するという。移転の理由については「八重洲の再開発エリアにオフィスを構えた方が、１フロア当たりの面積が広く従業員の結びつきが強くなる」としている。