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- 田中瞳 後藤達也 長部稀
中国EV大手のBYDが今年上半期の決算を発表した。売上高は1年前と比べ23％増え3712億元、日本円でおよそ7兆6400億円だった。純利益は13％増え155億元、およそ3200億円だった。BYDは世界で年間550万台の販売目標を掲げているが、7月の販売台数は前の月から伸びが鈍化している。中国では当局が厳しい価格競争を取り締まる方針を示していて今年後半の販売台数に影響がおよびそうだ。
売上高を架空計上した不正会計が発覚し31日付で上場廃止となる人工知能開発のスタートアップオルツの株が今日、東京株式市場で最終売買日を迎え、終値は去年10月に上場したときの100分の1の5円にまで株価は低下した。
ソニーグループは今日、理系の女子学生を支援する奨学金の授与式を開いた。制度は国内の大学に在籍する理系の女子学生を対象に年間最大120万円を給付する制度で、ソニーグループでは今年度一部の企業で新卒採用における女性エンジニアの割合が3割を超え、経済的な支援や現役エンジニアとの交流会などを通じて人材の確保を図りたい考えだ。
アメリカの物価の動向を示す重要な指標であるPCE（個人消費支出物価指数）が先ほど発表され7月は1年前と比べ2.6％の上昇となった。伸び率は前の月の2.6％から横ばいで、市場予想と一致した。物価の瞬間風速を示す前月比ベースで見ると0.2％の上昇となった。FRBが物価の動向を判断する上で特に重視する食品とエネルギーを除いたコア指数は1年前と比べ2.9％上昇していて、前月の2.8％からやや加速している。
アメリカの為替、金利、商品と株価指数を紹介。
アメリカの７月の個人消費支出物価指数は、1年前と比べて2.6％の上昇と市場予想どおりで伸び率は前の月から横ばいだった。経済ジャーナリスト・後藤達也は「FRBが目指している2％は上回ってはいるものの、それほど激しくあぶれてるわけでもなくて関税でもそのインフレが加速しているという感じでは今のところない。一方で雇用の下振れリスクはあり、雇用に配慮して9月は利下げする可能性が高い」と指摘。市場でもほぼほぼ確実視されているが、アメリカの景気の先行きを巡っては結構見方が割れてるようなところがある。昨日発表された4～6月のGDPは上方修正されていたりして、いろんな情報が混じってるというような状況だという。
東京・稲城市にある「よみうりランド」で避難訓練が行われ、来園客200人も参加した。首都直下型地震の発生を想定し、ジェットコースターがある建物から避難場所まで誘導する流れを確認した。ジェットコースター内部では取り残された客の救助が行われた。よみうりランドではスタッフによる避難訓練を定期的に実施しているが、一般の来園客も参加する避難訓練は初めて。
来週の注目ニュースについて後藤達也さんが解説した。9月2日（火）に自民党の両院議員総会が開かれる。総裁選が前倒しになるか議員の発言が注目される。同じく2日に日銀・氷見野副総裁が講演。10月に利上げするための地ならしがあるか注目。5日（金）はアメリカ雇用統計が発表される。前回は大幅な下方修正となり、下振れリスクがあるか見極めたい。
エンディング映像。