オープニング映像。

きょうは防災の日。さいたま市では、東京都など９つの自治体が参加し首都直下地震などを想定した大規模な合同訓練が行われた。東京・丸の内のオフィス街では地震によって発生した大規模なビル火災を想定し、三菱地所と警視庁や消防庁が連携した防災訓練が行われた。解体中のビルでは取り残された人を救助するためエンジンカッターでドアを切断した。警察犬やドローンでビルの中を捜索する。訓練には、三菱地所の従業員などおよそ2000人が参加した。三菱地所の中島篤社長は「丸の内が安全安心であることが世界、日本経済に貢献していける。社会インフラの提供を担う三菱グループとしてその一端を担っている。」と述べた。

丸の内エリアの事業所と働く人の数は、およそ10年間で2割ほど増加した。そのため、三菱地所では災害などで帰宅が難しくなった場合、丸の内エリアで14のビルを開放するとしている。そのうちの１棟では井戸水をくみ上げて飲めるように処理したり、自家発電の設備を充実させたりすることで帰宅困難者の受け入れと同時に企業活動も継続できるという。いつ起こるか分からない大災害、被災しても重要なビジネスを続けられるように企業には実効性のあるBCP（事業継続計画）の策定が求められている。

東京・大田区にあるトレミール平和島物流センターは今、企業から問い合わせが相次いでいるあるサービスの備蓄拠点だ。今年4月から災害時に通信機器をシェアリングする「ディップ・ボックス」というサービスを始めた。倉庫にはスマートフォンや衛星携帯電話などさまざまな通信機器が備蓄されている。全国で同時に災害が発生しない前提のもと各地の倉庫から被災した契約企業に向けて、通信機器を発送する仕組みだ。他にも太陽光で充電ができる蓄電池も備えられている。企業が自前でこれらの通信機器を一通りそろえる場合300万円近くかかるがディップボックスの場合は月々およそ1万5000円から利用できる。現在、およそ20の企業や自治体が利用しており、南海トラフや首都直下地震を警戒して契約を考えている企業が増えている。

中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議に参加するため、習近平国家主席、プーチン大統領とインドのモディ首相が天津に集まった。手をつないで会場に入るプーチン大統領とモディ首相を習近平国家主席が笑顔で出迎え、談笑した。会議では関税による保護主義に傾くアメリカに対抗するべく多国間貿易体制の堅持を呼びかけた。上海協力機構は2001年、中国とロシアが主導し、中央アジアの国々で発足。その後、インドやパキスタンなどが加わり現在10か国が加盟している。存在感は年々高まり今回は加盟国ではない国も含めて20か国以上の首脳らが参加した。習主席とプーチン大統領はきょう、アメリカとの対立を軸に互いの連携を強調した。

中国は今、長年、領土問題で中国と対立してきたインドを引き込もうとしている。両国間では2020年には死傷者が出る軍事衝突が起こるなどこれまで関係が悪化していた。しかし、去年10月の首脳会談により雪解けムードに。そして昨日、習主席はおよそ7年ぶりに訪中したモディ首相と会談。関係を発展させる姿勢を演出した。学習院大学の江藤名保子教授はトランプ関税を機に「中国は先進諸国まで巻き込んで自分たちの経済を軸にした政治的影響力を拡大する大チャンスだと思っている」とコメントした。一方で、こうした中国の歩み寄りに対するインドの対応について江藤教授は「非常に複雑な外交的動き、駆け引きをしている」と指摘した。

上海協力機構の首脳会議は今日閉幕したが、明日以降も中国主導の外交行事が相次いで予定されている。北京支局の坂井田淳記者は中国外交のねらいについて「上海協力機構の首脳会議を通じて欧米が主導してきた国際秩序に対抗したいと考えている」とコメントした。習近平国家主席は多国間貿易体制を堅持すると明言し上海協力機構を欧米主導の国際秩序に代わる選択肢として提示した。加盟各国は天津宣言に署名し、テロや薬物対策に加えてエネルギー分野などで協力の強化を確認した。これはグローバルサウスを代表するのは中国だと影響力を誇示した形となる。さらに習主席が提案した上海協力機構開発銀行の設立に注目。これまで中国は一帯一路では経済協力を、上海協力機構では安全保障と戦略のすみ分けを行ってきた。ただ、今後は経済と安全保障を一体化していこうという考えが今回浮き彫りになった。あすは中国とロシアの首脳会談、３日には抗日戦争勝利80周年の軍事パレードが予定されている。軍事パレードでは習近平国家主席を中心に、プーチン大統領と北朝鮮のキムジョンウン総書記が並んで登場する予定で欧米に対する象徴的な場面になりそうだ。

中国はアメリカの対抗意識の高まりといったところを利用して外交を展開しているが、これに日本はどう対応していくべきなのか、山川龍雄は「日本も戦略的自律を目指すべきだと思ってる。長らくインドが外交の基本方針として掲げてきたもので、ここへきてＥＵも開かれた戦略的自律と言い出している。同じような意味で、特定の国、アメリカや中国への過剰な依存も避けなければならないという。大事なのは、ここにある自由、民主主義、法の支配、市場経済といった普遍的な価値を大事にすること。残念ながら今は中国の習近平主席だけではなくてアメリカのトランプ大統領も、こうした、普遍的な価値を共有するリーダーには見えない」と言及した。具体策として食料だとかエネルギー、経済安保分野の調達先を多様化、あるいは自給率を高めていくということ。それとともに、こうした価値を共有できるような他の国と連携していく。ＴＰＰとＥＵ、この連携を強化することによって自由貿易を推進していくといった具合に自律性を高めつつ連携も模索していくことが必要だとコメントした。

ミニストップが店内調理の食品の消費期限を偽って販売していた問題について、きょう堀田昌嗣社長は「多大なるご迷惑とご心配をかけたことを深くお詫びしたい」と謝罪した。これまで消費期限を偽って販売したのは全国23店舗としていたが、今日の発表では埼玉と福岡の2店舗が加わり25店舗での偽装が明らかになった。会見で堀田社長は「偽装はあくまで現場の判断だった」と強調していたが、中にはオーナー自ら偽装を指示した店もあったという。背景にあるのがコンビニの食品ロス。その負担は1店舗、年間468万円という調査もあり、店舗の営業費の2割を占めるともされている。また先月、テレビ東京の取材に応じたミニストップのフランチャイズオーナーは食品ロスを減らす指導してくる本部から全く逆の指導も受けたと明かした。

ミニストップは今回の問題を受けて消費期限偽装の再発防止策を発表。製造計画と合わないラベルが発行されるとアラートが出る不正防止機能が付いたラベル発行機を導入したり厨房に作業確認のカメラを設置したりする。さらに、内部通報制度も強化していくとした。テレビ東京が取材したフランチャイズのオーナーは「対外的に再発防止策が示されたのはいいことだが、まだ現場には今後の方針などについての連絡がなく、そこには不信感を感じる」と話していた。ミニストップは来週にも全国6か所でオーナーとの話し合いの場を設けるとしている。

8月の世論調査で石破茂内閣の支持率は前回の調査から10ポイント上昇した。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した調査で、石破内閣を支持すると答えた人は42％となり、半年ぶりに4割台に回復した。一方、支持しないと答えた人は8ポイント低下し53％だった。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の37％で、支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％だった。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く、9か月連続でトップだった。「子育て・教育・少子化対策」と「経済成長」が29％で続いた。

アフガニスタン東部で日本時間きょう午前に発生したマグニチュード6.0の地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権の報道官は、クナール州などで812人が死亡、2800人以上が負傷したと発表した。地元メディアは家屋が倒壊し、下敷きになった人々の救助活動が続いていると報じていて、死傷者がさらに増えるおそれもある。

ゆうちょ銀行はきょう、来年度中をめどにブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨を発行すると発表した。導入するのは通信大手IIJのグループ会社が開発を手がける「DCJPY」で、顧客の貯金が裏付けとなり預金保険の対象となる。小口に証券化した資産などの取引を検討していて、決済の迅速化や手数料の引き下げなど利便性の向上を目指す。

クレディセゾンはきょう新たなDX戦略を発表し、2028年の春までにAIが電話に自動応答したり、問い合わせに対してオペレーターが対応する必要性を判断したりする「AIコールセンター」を実現すると明かした。まずはコールセンターでのクレーム対応トレーニングなどでAIを活用する。これに合わせ、DXに関するシステム開発を始めた2019年からの業務削減時間を、2027年度末に累計300万時間にする目標を掲げた。

セブン＆アイHDは祖業のスーパー・イトーヨーカ堂などを含む約30社を、アメリカの投資ファンド・ベインキャピタルに売却したと発表した。業績低迷が続いていたスーパーを切り離し、巨大流通グループの事業再編が完了した。今後はコンビニのセブン-イレブンの経営に専念して、成長を目指す方針。

きょうの日経平均株価は半導体株を中心に下落し、下げ幅は一時800円を超えた。ただ終値は4万2000円台を維持していて、この先、高値のさらなる更新を目指せるかが焦点となっている。大和証券がきのう開いたセミナー。緊急と題したそのテーマは「史上最高値の行く末を探る」。トランプ関税の影響で大きく下落する局面がありながらも、アメリカの利下げ観測や日本企業の好業績に支えられ、その後は上昇基調を維持している日経平均株価。先月18日には史上最高値を更新した。セミナーに登壇した坪井さんは、日本株はさらに上昇するとみている。日本株はどこまで上昇するのか。国内の老舗資産運用会社である日興アセットマネジメントがきょう発表したのは、「アモーヴァ・アセットマネジメント」への社名の変更。1959年の設立以来、社名から日興の文字が消えるのは初めて。アモーヴァは、資産運用を意味する「アセットマネジメント」と、動きを意味する「ムーヴ」などを組み合わせた造語。中長期的に強気の見方が示される一方、きょうの日経平均株価は下げ幅が一時800円以上広がる展開になった。先週末に中国のアリババグループが、新たなAI向け半導体を開発したとアメリカメディアが報じたことを受けて、半導体関連株が軒並み売られた。日本株の行方を見通す上で、ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんが注目しているのは、来年度の業績予想。今年度の企業業績はトランプ関税の影響で増益が期待できない中、マーケットでは来年度以降の業績に注目が集まり、日経平均の採用銘柄全体では、10％を超える増益が期待できるという。

空き時間を使って短時間から働くことができるスポットワークだが、企業側の都合による直前のキャンセルが問題になっていた。こうした中、きょうからキャンセルが発生した場合でも、給与の満額を休業手当として支払う運用に見直された。スポットワークを募集するサービスに登録している人の数は年々増加。2024年は1年前から約2倍に増えている。ただ、企業側の都合で仕事をキャンセルされたにも関わらず、何の補償も受けられなかったという人もいる。スポットワーク最大手のTimeeが事業者向けの営業資料としてこれまで配布していたものを紹介。事前キャンセルは条件によって可能と記載されている。これまでTimeeは働き手が出勤時にQRコードを読み込んだ時点で労働契約が締結すると主張してきた。スポットワーク業界では、労働開始日に労働契約が成立するという考え方が一般的。そのため、企業側の都合による直前のキャンセルが問題となっていた。こうした状況を受けて厚生労働省は7月、労働契約締結日は応募完了時点だとする見解を発表。そのためTimeeをはじめ多くのスポットワーク事業社では、きょうから規約が変更になった。きょうからTimeeでスポットワークの申し込みをすると、労働契約締結日は応募完了時点からになった。労働法に詳しい弁護士は、キャンセルされた利用者は過去の不適切なキャンセルに対する未払いを請求できるはずであり、その総額は300億円にのぼる可能性があると指摘する。

スポットワークに登録する人が増える中で、トラブルを防ぐ仕組みが求められている。アンケートで、実際にスキマバイトをやった人たちが遭遇したトラブルを件数順に並べているものを紹介。大半は元々記載されていた内容と仕事内容が違うとか、給与、労働時間、職場の雰囲気が違うというものがほとんど。その内、今回は直前のキャンセル、給与の未払いといったものを防ぐ手立てが講じられた。そろそろ募集する側と働く側が評価する、そしてレーティングが低い企業がだんだん排除されるような仕組みの導入も必要。

ワークマンはきょうから「リカバリーウエア事業」に本格参入すると発表した。現場で働く人向けに販売していたものを一般向けに展開する形で、今年の秋冬商戦で去年の10倍となる200万着の販売を目指す。近年市場が拡大しているリカバリーウエアだが、上下セットで1万円を超える商品が多い中、4000円以下に抑えることで2027年に年間販売数量・金額ともに業界首位を狙う計画。

気象庁はきょう、6月～8月のこの夏の平均気温が平年と比べ2.36度高く、統計開始以降で最も高くなったと発表した。これまでの記録だった去年とおととしの1.76度を大きく上回った。猛暑日の観測地点数は全国で延べ9385にのぼり、2010年以降最多。気象庁は原因について、高気圧が日本付近に強く張り出して異常な高温になったと説明し、今後も2週間程度は東日本や西日本などで猛暑が続くとしている。