ミニストップが店内調理の食品の消費期限を偽って販売していた問題について、きょう堀田昌嗣社長は「多大なるご迷惑とご心配をかけたことを深くお詫びしたい」と謝罪した。これまで消費期限を偽って販売したのは全国23店舗としていたが、今日の発表では埼玉と福岡の2店舗が加わり25店舗での偽装が明らかになった。会見で堀田社長は「偽装はあくまで現場の判断だった」と強調していたが、中にはオーナー自ら偽装を指示した店もあったという。背景にあるのがコンビニの食品ロス。その負担は1店舗、年間468万円という調査もあり、店舗の営業費の2割を占めるともされている。また先月、テレビ東京の取材に応じたミニストップのフランチャイズオーナーは食品ロスを減らす指導してくる本部から全く逆の指導も受けたと明かした。
ミニストップは今回の問題を受けて消費期限偽装の再発防止策を発表。製造計画と合わないラベルが発行されるとアラートが出る不正防止機能が付いたラベル発行機を導入したり厨房に作業確認のカメラを設置したりする。さらに、内部通報制度も強化していくとした。テレビ東京が取材したフランチャイズのオーナーは「対外的に再発防止策が示されたのはいいことだが、まだ現場には今後の方針などについての連絡がなく、そこには不信感を感じる」と話していた。ミニストップは来週にも全国6か所でオーナーとの話し合いの場を設けるとしている。
ミニストップは今回の問題を受けて消費期限偽装の再発防止策を発表。製造計画と合わないラベルが発行されるとアラートが出る不正防止機能が付いたラベル発行機を導入したり厨房に作業確認のカメラを設置したりする。さらに、内部通報制度も強化していくとした。テレビ東京が取材したフランチャイズのオーナーは「対外的に再発防止策が示されたのはいいことだが、まだ現場には今後の方針などについての連絡がなく、そこには不信感を感じる」と話していた。ミニストップは来週にも全国6か所でオーナーとの話し合いの場を設けるとしている。