きょうは防災の日。さいたま市では、東京都など９つの自治体が参加し首都直下地震などを想定した大規模な合同訓練が行われた。東京・丸の内のオフィス街では地震によって発生した大規模なビル火災を想定し、三菱地所と警視庁や消防庁が連携した防災訓練が行われた。解体中のビルでは取り残された人を救助するためエンジンカッターでドアを切断した。警察犬やドローンでビルの中を捜索する。訓練には、三菱地所の従業員などおよそ2000人が参加した。三菱地所の中島篤社長は「丸の内が安全安心であることが世界、日本経済に貢献していける。社会インフラの提供を担う三菱グループとしてその一端を担っている。」と述べた。
丸の内エリアの事業所と働く人の数は、およそ10年間で2割ほど増加した。そのため、三菱地所では災害などで帰宅が難しくなった場合、丸の内エリアで14のビルを開放するとしている。そのうちの１棟では井戸水をくみ上げて飲めるように処理したり、自家発電の設備を充実させたりすることで帰宅困難者の受け入れと同時に企業活動も継続できるという。いつ起こるか分からない大災害、被災しても重要なビジネスを続けられるように企業には実効性のあるBCP（事業継続計画）の策定が求められている。
東京・大田区にあるトレミール平和島物流センターは今、企業から問い合わせが相次いでいるあるサービスの備蓄拠点だ。今年4月から災害時に通信機器をシェアリングする「ディップ・ボックス」というサービスを始めた。倉庫にはスマートフォンや衛星携帯電話などさまざまな通信機器が備蓄されている。全国で同時に災害が発生しない前提のもと各地の倉庫から被災した契約企業に向けて、通信機器を発送する仕組みだ。他にも太陽光で充電ができる蓄電池も備えられている。企業が自前でこれらの通信機器を一通りそろえる場合300万円近くかかるがディップボックスの場合は月々およそ1万5000円から利用できる。現在、およそ20の企業や自治体が利用しており、南海トラフや首都直下地震を警戒して契約を考えている企業が増えている。
丸の内エリアの事業所と働く人の数は、およそ10年間で2割ほど増加した。そのため、三菱地所では災害などで帰宅が難しくなった場合、丸の内エリアで14のビルを開放するとしている。そのうちの１棟では井戸水をくみ上げて飲めるように処理したり、自家発電の設備を充実させたりすることで帰宅困難者の受け入れと同時に企業活動も継続できるという。いつ起こるか分からない大災害、被災しても重要なビジネスを続けられるように企業には実効性のあるBCP（事業継続計画）の策定が求められている。
東京・大田区にあるトレミール平和島物流センターは今、企業から問い合わせが相次いでいるあるサービスの備蓄拠点だ。今年4月から災害時に通信機器をシェアリングする「ディップ・ボックス」というサービスを始めた。倉庫にはスマートフォンや衛星携帯電話などさまざまな通信機器が備蓄されている。全国で同時に災害が発生しない前提のもと各地の倉庫から被災した契約企業に向けて、通信機器を発送する仕組みだ。他にも太陽光で充電ができる蓄電池も備えられている。企業が自前でこれらの通信機器を一通りそろえる場合300万円近くかかるがディップボックスの場合は月々およそ1万5000円から利用できる。現在、およそ20の企業や自治体が利用しており、南海トラフや首都直下地震を警戒して契約を考えている企業が増えている。