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- 田中瞳 後藤達也 嶺百花
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きょうは日本経済にとって大きな意味を持つニュースが相次いだ。トランプ関税の引き下げ、実質賃金の上昇、アメリカ雇用統計の発表の3つ。アメリカのトランプ大統領が日本の自動車への関税を15％に引き下げる大統領令に署名。ただ、それでも従来の2.5％と比べると関税率は6倍となることから部品メーカーなどへの影響が懸念されている。
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アメリカのラトニック商務長官は「覚書に署名することで取引を完了する」などとコメントし、赤沢経済再生担当大臣と固い握手を交わした。関税交渉について正式な合意文書が発表された。トランプ大統領は日米の貿易合意に関する大統領令に署名。日本の基幹産業である自動車や自動車部品への関税は現在の27.5％から15％に引き下げられる。赤沢経済再生担当大臣は「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」などとコメント。トランプ大統領が署名したことが伝わると自動車株は軒並み上昇し、ホンダやマツダは一時年初内高値を更新する場面もあった。試作車に使われるエンジン部品や車体フレームを製造する北陸軽金属工業の佐々木毅社長は「率直に非常に歓迎する」などとコメント。ただ、アメリカへの直接の輸出はないものの、今後、自動車メーカーの開発費が削減され、試作車部品の受注が減ることを危惧。自動車大手7社の今期の営業利益への影響は約2兆6000億円にのぼると見込まれ、業績への打撃は避けられない状況。
今回の交渉では、日本が切り札としていたアメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書にも署名。この対米投資についてトランプ大統領は「9割はアメリカの利益になる」と主張していたが、投資先はアメリカ政府が選ぶものの、これによって出た利益は日本側が投資した資金が回収されるまでは日本とアメリカが半分ずつ分け合うことも覚書で記された。コメの輸入については最低輸入量の枠内でアメリカからの輸入を75％増やすことも盛り込まれた。
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経済ジャーナリストの後藤達也が解説。アメリカのトランプ大統領が日本への自動車関税を15％に引き下げる大統領令に署名したことが日本経済にとってどんな意味を持つのか。天気に例えると「曇り」。雨は弱まったものの分厚い雲があるという状況。自動車関税は15％になり、相互関税についても具体的な数字が出てきて、1日での動きとしては、ある程度前進したといえる。企業経営者としても経営戦略を立てやすくなるという意味では不透明感が和らいだ。ただ、昨年と比べても関税はかなり高くなることは変わらない。日本企業はアメリカへの輸出価格を値下げすることが多くなっている。関税のしわ寄せはアメリカの企業や消費者よりも日本の企業にきている。7月は自動車の減産も増えた。GDPへの下押しは0.2～0.3％ぐらいという見方が多い。生産拠点をアメリカに移すという動きも出てきているので、下請けも含めて影響が長期に及ぶ可能性もある。
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実質賃金の上昇が日本経済にとってどんな意味を持つのか。経済ジャーナリストの後藤達也は、天気に例えると曇りに晴れ間がのぞいてきたという感じと説明。これまで物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は6カ月連続でマイナスが続いていて、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない状況が続いていたが、きょう発表された7月の毎月勤労統計調査では実質賃金が前の年に比べ0.5％増え、7カ月ぶりにプラスに転じた。このまま賃金の上昇は続くのか。
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東京・恵比寿にある、企業向けのソフトウェア開発を手掛けるIT企業「アステリア」では、今年会社全体で5％の賃上げを実施。今年で入社9年目になる齋藤ひとみは「うれしかった」などとコメント。給料が上がったことで母親と旅行に行く回数も増え、生活にゆとりが生まれたという。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査では名目賃金が前の年と比べて4.1％上昇。夏のボーナスが含まれる特別に支払われた給与の上昇率は前の年と比べて7.9％上昇し、実質賃金の上昇をけん引。今年の春闘で2年連続5％を上回った賃上げ効果も加わった。アステリアでは賃上げを意識的に実施することが経営戦略としても重要だと指摘。平野洋一郎社長は「先に賃上げを決める」などとコメント。三菱UFJサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎は「実感がマイナスであれば消費者のマインドは低調なまま」などと分析。足元の消費者物価指数の上昇率は3.6％。1月の4.7％から鈍化し続けているが、依然として高水準。小林は、コメなど生活必需品の価格が高止まりしていることから、人々の節約志向は続くとみている。トランプ関税のマイナスの影響がじわりじわりと広がってきている。
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。物価の変動を反映した実質賃金は夏のボーナスも含まれることで7カ月ぶりに上昇に転じた。中小企業も含めて賃上げが広がってきている感じはある。人手不足は地方も含めて深刻なので、賃上げの基調は景気が失速しなければ続けていく可能性は高い。一方、値上げのトレンドは続くが、物価上昇率は、これまでの3％前後から、2％前後に、今後、和らいでいくという見方が結構ある。円安や原油高が落ち着いているため。実質賃金のウラスは今後定着する期待も徐々に広がってきている。
8月の農業以外の分野で働く人の数は前の月から7万5000人増加するとの市場予想だったが、先ほど発表された雇用統計での結果は大幅に下回った。ニューヨークからの中継で、ニューヨーク支局の片渕茜が報告。8月の非農業部門の雇用者数は2万2000人の増加だった。失業率は4.3％と、前の月の4.2％から悪化。今後の物価の流れを見る上でも重要な平均時給は1年前から3.7％の上昇で、市場予想と一致。8月分の発表と合わせて、6月分と7月分の雇用者数が修正。7月分はやや上方修正された一方、6月分は1万4000人の増加から1万3000人の減少に下方修正された。マイナスとなったのはコロナ禍で混乱した2020年以来で、雇用の減速が一層鮮明になった。
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アメリカ株、為替の値動きについて伝えた。長期金利が急降下。ニューヨーク株式相場は利下げ期待が高まって上昇して始まっているが、現在はまちまちの展開。為替は円高ドル安で反応。
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今回の雇用統計は今月の利下げを占う意味で特に注目度が高かった。トランプ大統領の度重なる利下げの要請に対して、FRBのパウエル議長は「あくまで物価や雇用次第だ」と政治的圧力に屈しない姿勢を強調してきた。パウエル議長も労働市場が弱ければ利下げもあり得るという姿勢に傾く中で発表された雇用統計だった。市場の動きから利下げの確率を予測するCMEフェドウォッチを見ると、9月利下げの確率は100％。市場参加者は今月の利下げを完全に織り込んだ。そのうち12％は利下げ幅が通常の倍の0.5％と予想。さらに年内3回の利下げ確率が70％を超えた。今後、企業がトランプ関税による負担に耐えきれなくなると、雇用はさらに悪化する恐れがある。
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に慎重になっている企業が多い。一時解雇ではなく、退職した分を新たな採用で補充しない静かなリストラも増えてきているのが特徴。エンジニア、金融関係、コンサル関係など比較的所得の高い部門、ホワイトカラーのところでAIが代替する動きが広がっているという話がある。外食でも自動化を進める動きが広がってきている。FRBも雇用の下振れリスクを懸念し、今後利下げしていく可能性が高い。最近の雇用統計では、雇用の低迷が長期化していく可能性が高まってきている。関税引き下げ、実質賃金上昇、アメリカ雇用統計を総合的に見ると暗雲がたれこめている感じ。石破政権がリーダーシップをとって突破口を開いてもらえればというところだが、自民党人事でバタバタしていて政策論議が深まらないので余計に展望が開きにくい。
自民党の総裁選を前倒しするか否かの決定が来週月曜に控える中、党内の駆け引きが激しさを増している。自民党の茂木前幹事長、麻生最高顧問が都内の日本料理店を訪れた。総裁選の前倒しや党内の情勢などをめぐり意見を交わしたとみられる。麻生は一昨日、自民党に残る唯一の派閥である麻生派の会合で「総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名、そして提出すると決めている」などと述べた。麻生派の鈴木法務大臣は総裁選の前倒しを求める意向を自身のブログで表明。現職の大臣が公に前倒しを要求するのは初めて。麻生派の一連の動きについて石破総理の盟友である平デジタル大臣は「自民党が先祖返りをしてしまう」などとコメント。派閥政治に戻るような動きだとして苦言を呈した。総裁選の前倒しをめぐっては各都道府県連でも検討が進んでいる。自民党東京都連はきょう、前倒しを求める方針を決定。井上信治会長は都議会議員選挙、参議院選挙の東京選挙区、都連所属の比例区で厳しい結果が出た責任は「総裁にある」などとコメント。こうした中、石破総理はこの秋に経済対策を策定すると表明するなど、続投への意欲を示している。これまで続投の理由にあげてきた日米の関税交渉に目処がついたことを問われると、続投方針に「関わりがあることではない」などと答えた。自民党は週明け8日に党所属の国会議員と各都道府県連の意思を確認した上で総裁選を前倒しするかどうかを決める。
厚生労働省は今日、各都道府県で審議していた今年度の最低賃金が確定し全国平均で時給1121円となったと発表。引き上げ額は過去最大の66円で厚労省の審議会が目安として示した63円を超えている。比較的最低賃金の低い県による大幅な引き上げが影響。
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日本とオーストラリアの両政府は今日2プラス2を開き、安全保障協力の拡大を盛り込んだ共同声明を発表。協議後、中谷防衛大臣とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相はオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に選定された最新鋭のもがみ型護衛艦「みくま」を視察。中谷大臣は「選定を契機に一層の連携強化に取り組みたい」と強調。
映画「スター・ウォーズ」で悪役ダースベイダーが使った武器、ライトセーバーが4日アメリカのロサンゼルスで競売にかけられ、約5億4000万円で落札された。主催者側によると競売にかけられたスター・ウォーズ関連グッズで史上最高値。
ふるさと納税の駆け込み寄付は例年年末に起きているが、今年は今起きている。背景にあるのは仲介サイトを通じた寄付に対するポイントの付与が来月から禁止されること。制度改正をふまえて、仲介会社は利用客獲得へ新たな取組を始めている。ふるさと納税について街の人に聞くと「8月の下旬くらいにやった。制度改革があるということだったので駆け込みでやった」などと述べた。ある調査では回答者の約84％が今月末までに今年のふるさと納税を申請する意向だという（「ふるさと納税ガイド」より）。アマゾンが今日始めたイベントは、各自治体がそれぞれの魅力を来場者にアピール。ブースには山形県産のシャインマスカットや奈良県の三輪そうめんなどがあった。アマゾンジャパンの田中事業部長は「寄付者と自治体が直接話せる。地域への貢献ができれば」などとコメントした。ポイント付与の禁止を受け、さとふるは返礼品の拡充や配送時期の指定サービスを強化し利便性の向上に努めている。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクが目指すのは独自性。3月からバスケットのBリーグと本格的な連携を開始。返礼品を手にしたファンが地域を訪れ地域の活性化につながるという。トラストバンクの広報担当・宗形さんは「独自の特徴を活かした品を開発して出していくことは多分今後はある」などと述べた。トラストバンクは他にも地域の高校生が自治体と連携して特産品などを返礼品として企画する取り組みをしている。
今週1週間のニュースを振り返る。2日、自民党・森山幹事長をはじめ党4役と呼ばれる幹部が揃って辞任する意向を示した。来週月曜日に自民党総裁選の前倒しの是非について判断が下される。
3日、中国・北京で抗日戦争勝利80年を記念した軍事パレードが行われた。アメリカ本土を射程におさめた弾道ミサイルなど最新兵器が登場。中国、ロシア、北朝鮮の3首脳が66年ぶりに揃って軍事パレードを観覧し結束力を内外にアピールした。
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1日限りの単発や短時間だけ働くスポットワーク。9月1日から利用規約の一部が改定され、企業側の都合で一方的に仕事がキャンセルされた場合でも給与の満額が支払われる運用に見直された。
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