実質賃金の上昇が日本経済にとってどんな意味を持つのか。経済ジャーナリストの後藤達也は、天気に例えると曇りに晴れ間がのぞいてきたという感じと説明。これまで物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は6カ月連続でマイナスが続いていて、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない状況が続いていたが、きょう発表された7月の毎月勤労統計調査では実質賃金が前の年に比べ0.5％増え、7カ月ぶりにプラスに転じた。このまま賃金の上昇は続くのか。
東京・恵比寿にある、企業向けのソフトウェア開発を手掛けるIT企業「アステリア」では、今年会社全体で5％の賃上げを実施。今年で入社9年目になる齋藤ひとみは「うれしかった」などとコメント。給料が上がったことで母親と旅行に行く回数も増え、生活にゆとりが生まれたという。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査では名目賃金が前の年と比べて4.1％上昇。夏のボーナスが含まれる特別に支払われた給与の上昇率は前の年と比べて7.9％上昇し、実質賃金の上昇をけん引。今年の春闘で2年連続5％を上回った賃上げ効果も加わった。アステリアでは賃上げを意識的に実施することが経営戦略としても重要だと指摘。平野洋一郎社長は「先に賃上げを決める」などとコメント。三菱UFJサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎は「実感がマイナスであれば消費者のマインドは低調なまま」などと分析。足元の消費者物価指数の上昇率は3.6％。1月の4.7％から鈍化し続けているが、依然として高水準。小林は、コメなど生活必需品の価格が高止まりしていることから、人々の節約志向は続くとみている。トランプ関税のマイナスの影響がじわりじわりと広がってきている。