きょうは日本経済にとって大きな意味を持つニュースが相次いだ。トランプ関税の引き下げ、実質賃金の上昇、アメリカ雇用統計の発表の3つ。アメリカのトランプ大統領が日本の自動車への関税を15％に引き下げる大統領令に署名。ただ、それでも従来の2.5％と比べると関税率は6倍となることから部品メーカーなどへの影響が懸念されている。
アメリカのラトニック商務長官は「覚書に署名することで取引を完了する」などとコメントし、赤沢経済再生担当大臣と固い握手を交わした。関税交渉について正式な合意文書が発表された。トランプ大統領は日米の貿易合意に関する大統領令に署名。日本の基幹産業である自動車や自動車部品への関税は現在の27.5％から15％に引き下げられる。赤沢経済再生担当大臣は「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」などとコメント。トランプ大統領が署名したことが伝わると自動車株は軒並み上昇し、ホンダやマツダは一時年初内高値を更新する場面もあった。試作車に使われるエンジン部品や車体フレームを製造する北陸軽金属工業の佐々木毅社長は「率直に非常に歓迎する」などとコメント。ただ、アメリカへの直接の輸出はないものの、今後、自動車メーカーの開発費が削減され、試作車部品の受注が減ることを危惧。自動車大手7社の今期の営業利益への影響は約2兆6000億円にのぼると見込まれ、業績への打撃は避けられない状況。
今回の交渉では、日本が切り札としていたアメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書にも署名。この対米投資についてトランプ大統領は「9割はアメリカの利益になる」と主張していたが、投資先はアメリカ政府が選ぶものの、これによって出た利益は日本側が投資した資金が回収されるまでは日本とアメリカが半分ずつ分け合うことも覚書で記された。コメの輸入については最低輸入量の枠内でアメリカからの輸入を75％増やすことも盛り込まれた。