3日、中国・北京で抗日戦争勝利80年を記念した軍事パレードが行われた。アメリカ本土を射程におさめた弾道ミサイルなど最新兵器が登場。中国、ロシア、北朝鮮の3首脳が66年ぶりに揃って軍事パレードを観覧し結束力を内外にアピールした。

1日限りの単発や短時間だけ働くスポットワーク。9月1日から利用規約の一部が改定され、企業側の都合で一方的に仕事がキャンセルされた場合でも給与の満額が支払われる運用に見直された。

様々な現場でスポットワークの活用が広がる中、保育園でもスポットワークが導入されている。神奈川・藤沢市で最大規模の「保育園キディ湘南C-X」では園児230人に対し約40人の保育士が勤務している。1年前から週1回スポットワークで勤務している女性がいた。正規雇用の保育士の補助が主な業務だが、食事の介助など子どもたちと直接触れ合う業務も担っている。この保育園ではスポット保育士を積極的に活用する一方、保護者に不安を与えないよう最善の注意を払っている。戸島園長は「必ず1対1にはならないようにしている」などと述べた。さらに食事業務の際には検便を義務付けている。スポットワークは他の業種でも活用が進んでいる。保育園と同じ社会福祉法人が経営する介護施設でも毎日2～3人の介護士がスポットワークで勤務している。伸こう福祉会・木下さんは「採用手段としても使えるのですごくメリットを感じている」と話す。これまでスポットワークで働いた10人を正社員として雇用することに成功。従来の採用方法よりも人が集まりやすいという。スポットワーク登録者数（スポットワーク協会）は右肩上がりに増加。急拡大の一方でトラブルも表面化している。

人手不足解消の切り札として活用が進む一方で、トラブルも絶えないスポットワーク。きょう都内では、スポットワークを利用する企業に向けたセミナーが開かれた。講師は労働問題に詳しい弁護士で、労働者の権利を守るよう訴えた。いまスポットワークをめぐり、企業と労働者の間でトラブルが頻発している。タイミーをはじめ日雇いの仕事で生計を立てている男性は、この日も物流関連施設で朝の6時から12時間のスポットワークを終えたところだった。この男性が巻き込まれたトラブルは、企業側からの一方的な直前キャンセル。これまで3回ほど経験したという。スポットワークではこれまで、勤務開始のタイミングで労働契約が成立するという考え方が一般的だった。そのため休業手当などがないまま、企業による直前キャンセルが多発していた。トラブルがあるたびに男性はタイミーに対応を求めてきたがその状態が放置されているといい、男性は「確信犯。ワーカーよりも企業側ファースト」などと語った。

直前キャンセルなどのトラブルをタイミー側はどう捉えているのか。タイミーの公共政策部・西川部長は「キャンセルされる事態は元々サービスとしても想定していた」、「双方に認識の不一致がない状態で、スポットワークで働くことができる環境をつくっていく」などと述べた。タイミーは厚労省の指摘に基づき今月1日に規約を変更。会社側の都合の就業開始の24時間内キャンセルは、原則として予定されていた給与の全額を休業手当として支払うことが必要になった。

番組で取材したスポットワーカーの男性は、タイミーの規約改定について「やっと働き手の保護を考えたルールになった」と安堵。「企業側にも責任を持った対応をしてもらいたい」とも話していた。

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伊藤忠商事はきょう、資金の使い道を女性の活躍推進などに限定した社債「オレンジボンド」を国内で初めて発行すると発表。オレンジボンドという名称はSDGsの目標「ジェンダー平等の実現」を示すアイコンの色にちなんだもの。調達した資金はサプライチェーン上で女性が活躍する企業からの製品調達や、社内の託児所の整備費用などに充てるとしている。発行を支援した大和証券によると機関投資家の関心は高く、発行額は152億円にのぼった。伊藤忠商事・財務部コーポレートファイナンス室長の成川清一は「女性活躍は当社の企業価値向上に不可欠であると強く発信している」などとコメント。

小林製薬は男性向けスキンケア商品「メンズケシミンプレミアムオールインワンクリーム」およそ57万個を自主回収すると発表。健康被害の報告は今のところない。小林製薬によると検査で有効成分が医薬部外品の規格を上回る可能性が判明し、他のケシミンブランド製品の使用に問題はないとしている。

対話型の生成AI「ChatGPT」を手掛けるアメリカのオープンAIが来年、初めて自社開発のAI半導体を生産する見通しだと、イギリスのフィナンシャル・タイムズが報じた。生産は半導体大手のブロードコムとの提携で行われる見通し。このプロジェクトの関係者によると、開発した半導体は外部に提供せず、オープンAIの社内で利用する方針。

アメリカのトランプ大統領が国防総省の名称を「戦争省」に変更する大統領令に5日に署名すると、アメリカの主要メディアが報じた。ただ、正式な変更には連邦議会の承認が必要となる可能性があり、国防総省の第2の名称とするとFOXニュースは伝えている。戦争省は1789年から1947年まで使われた名称で、トランプは「戦争省だった頃には勝利の歴史があった」と語っていた。

8日月曜日、自民党総裁選の前倒しの是非が判断される。後藤達也は「前倒しを求める議員が増えてきている。場合によっては総裁選が開かれる可能性があり、衆院解散も浮上してくるかもしれない。経済政策の行方もガラッと変わるかもしれない」などとコメント。11日にはアメリカの消費者物価指数が発表されるが、後藤は「トランプ関税で雇用が抑えられているだけではなく、インフレも波及してきているという話がある。景気の悪化とインフレが同時進行するとやっかい」などとコメント。9日にアメリカのアップルが新製品を発表するが、後藤は「新型iPhoneが出るかもしれないと言われている。AIの開発が遅れていると言われており、どういった新しさを出せるのか内容に着目したい」などとコメントした。

エンディング映像。

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