経済ジャーナリストの後藤達也が解説。アメリカのトランプ大統領が日本への自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことが日本経済にとってどんな意味を持つのか。天気に例えると「曇り」。雨は弱まったものの分厚い雲があるという状況。自動車関税は15%になり、相互関税についても具体的な数字が出てきて、1日での動きとしては、ある程度前進したといえる。企業経営者としても経営戦略を立てやすくなるという意味では不透明感が和らいだ。ただ、昨年と比べても関税はかなり高くなることは変わらない。日本企業はアメリカへの輸出価格を値下げすることが多くなっている。関税のしわ寄せはアメリカの企業や消費者よりも日本の企業にきている。7月は自動車の減産も増えた。GDPへの下押しは0.2~0.3%ぐらいという見方が多い。生産拠点をアメリカに移すという動きも出てきているので、下請けも含めて影響が長期に及ぶ可能性もある。
