経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に慎重になっている企業が多い。一時解雇ではなく、退職した分を新たな採用で補充しない静かなリストラも増えてきているのが特徴。エンジニア、金融関係、コンサル関係など比較的所得の高い部門、ホワイトカラーのところでAIが代替する動きが広がっているという話がある。外食でも自動化を進める動きが広がってきている。FRBも雇用の下振れリスクを懸念し、今後利下げしていく可能性が高い。最近の雇用統計では、雇用の低迷が長期化していく可能性が高まってきている。関税引き下げ、実質賃金上昇、アメリカ雇用統計を総合的に見ると暗雲がたれこめている感じ。石破政権がリーダーシップをとって突破口を開いてもらえればというところだが、自民党人事でバタバタしていて政策論議が深まらないので余計に展望が開きにくい。