- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
今週はSDGsウィーク。番組を拡大して伝える。
アメリカ・トランプ大統領は11日、連邦高裁が違法と判断した相互関税の訴訟についてテレビ東京の質問に答え、最高裁で勝訴できるとの自信を示した。敗訴となった場合、日本などとの関税交渉での合意の扱いについては明らかにしなかった。相互関税をめぐっては先月末、アメリカの連邦高裁が違法だと判断したのに対し、トランプ政権は連邦最高裁判所に上訴している。敗訴した場合について先週、トランプ大統領は「（敗訴の場合は合意を）解消しなければならないだろう」などと述べ、各国との合意をたてに最高裁をけん制した。
国会ではきょう、アメリカの関税措置についての集中審議が行われ、赤沢経済再生担当大臣らが出席した。ここでもアメリカの裁判に関する質問があり、赤沢大臣は「過程の質問に答えることは大変難しい」、5500億ドルの対米投資に関する覚書にアメリカが投資先の選定を主導と明示されたことに野党側から「不平等だ」と指摘され「ウィンウィンの関係になっていて不平等条約と呼ばれるような内容ではない」などと述べた。日米が関税と並行して協議してきた為替政策について加藤財務大臣は「透明性のある為替政策等の重要性を確認した」などと述べた。為替分野でも共同声明を公表。為替レートは市場で決定されるべきであることや、過度な変動・無秩序な動きは経済の安定に悪影響を与えることを確認した。トランプ氏は円安ドル高を問題視してきたが、加藤大臣は「水準についてベッセント財務長官との協議で議論は出ていない」とした。
加藤財務大臣とアメリカ・ベッセント財務長官の間で為替政策に関する共同声明が出された。経済ジャーナリスト・後藤は「きちんと紙に落とせたということは意味がある」などとコメントした。声明では「競争上の目的のために為替レートを目標としない」、「為替介入は過度な変動に対処するもの」としている。
きょうも日経平均株価は終値としての史上最高値を更新した。最高値更新は3日連続。午前9時、東京・中央区の岩井コスモ証券の様子を紹介。全面高の展開となっていた。上昇の要因となったのは11日、アメリカで発表された消費者物価指数や新規失業保険申請件数の内容からFRBが来週の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まり、アメリカの主要3指数はいずれも終値で最高値を更新した。ダウ平均株価は初めて4万6000ドルを超えて取り引きを終えた。この流れを受け東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループといった半導体関連株の買い注文が相次いだ。終値はきのうより395円高い4万4768円となった。今週だけで上昇幅は1700円以上で、市場関係者からは過熱感を指摘する声も出ている。きょう野村證券は年末の株価予想を発表。ベストシナリオの場合で従来の4万5000円から4万8000円に引き上げた。
経済ジャーナリスト・後藤は主要株の今年の騰落率を紹介し「日本企業全体の期待が高まっているわけではない。景気の実感との乖離はある」などと述べた。
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ミズノは今、アパレルにも力を注いでいる。JR山手線の高輪ゲートウェイ駅直結のニュウマン高輪がきょう本格開業を迎えた。オープン前には約2500人の人が集まった。施設内には高級ブランドなど約180店舗が出店。スポーツ用品の売り上げが好調で5年連続の増収・増益となっているミズノだが担当者は危機感を持っていた。ミズノの執行役員・板橋さんは「少子化の影響で国内の競技スポーツマーケットのシュリンク（縮小）は避けがたい」などと述べた。ミズノがアパレルなどの製品に注力する背景にあるのは他のスポーツ用品メーカーの成功。ニューバランスが得意とするのはデザイン性と機能性を両立したライフスタイル商品。今では国内売上の半分以上がライフスタイル商品だという。ニューバランスジャパンのマーケティング部・加瀬さんは「相乗効果は生まれていく」などと述べた。去年の売り上げは前の年に比べ18％伸びた。ミズノは普段使いのアパレルの売り上げは全体の約2％ほど。今後は消費者との接点を増やすため直営店の出店を積極的に進める方針。ミズノの直営店は今月だけでも渋谷パルコ、ダイバーシティ東京などの施設にオープンしている。
アメリカの半導体大手・マイクロン・テクノロジの次世代半導体メモリーの量産に経済産業省が最大5360億円を支援すると発表。マイクロンは東広島市の工場で1.5兆円を投じて高速、大容量のメモリーを量産。2028年から市場投入にする計画。経済産業省は設備投資の3分の1を支援して生成AIの開発や自動運転に活用する狙い。マイクロンへの支援規模は最大で7745億円。TSMC熊本工場、ラピダス北海道工場に次ぐ規模となる。
青森県と長野県が市場活性化に向けた共同事業に取り組むと発表。大使にMrs.GREEN APPLEを任命し消費拡大を狙う。今回の任命の背景にあるのはリンゴの消費量の減少。この10年ほどで4割減。フルプロ農園では猛暑による日焼けなどで約3割が規格外や加工用に回さざるを得ないという。赤いリンゴより色づきを管理する手間が少ない青りんごの栽培を増やしている。ミセス効果に期待を寄せる。
6日、総理に辞任を促す。7日、石破総理辞任の意向を示す。
9日、iPhone17発表。iPhone Airは薄さ5.6ミリとiPhone史上最も薄いモデル。同時通訳の他に目立った発表はなかった。
10日、JAL飲酒、厳重注意。日本航空・鳥取社長は運航本部と経営の間にまだまだ距離があるのだろうと思っていると述べる。
自民党が参院選で公約に掲げた物価高対策の給付金はすべての国民に2万円。子供や非課税世帯は4万円を上乗せして支給する計画だった。実現は不透明なまま。すでに出馬を表明した茂木前幹事長は2万円の一律給付を見送るべきだとの考えを示している。消費者物価指数は1年前を3％ほど上回る状態が続いている。今年2月、自民党、公明党、日本維新の会の3党合意では2026年度から私立高校の就学支援金の所得制限を撤廃される見込み。
石破政権が強く推し進めてきたのが賃上げ。骨太の方針2025では診療報酬や介護報酬など公定価格の引き上げも明記している。都内の介護施設を訪ねる。ライブラリ練馬高野台ではサービスの質の高さで評価されて老人ホーム検索サイトで1位を獲得。食材の価格高騰や光熱費アップなどの物価高にも頭を悩ませているが、最も重要なのは介護士の賃金アップだと強調。
群馬県みなかみ町ではあるプロジェクトが行われている。自然派ワイン用のブドウを栽培している。群馬県が主導する地方創生プロジェクト・ぐんま山育DAOは耕作放棄地をぶどう畑にワインづくりプロジェクトを進める。メンバーは県外からも。ぐんま山育DAOでは県外から継続的に訪れる「関係人口」増加や移住の促進を目指す。これが地方創生2.0の特徴。ガイアックス・DAO事業部・兼松さんは他の地域でも応用できるような地方創生のロールモデルのスタートが切れたのが良かったと述べる。
経済ジャーナリスト・後藤達也は石破政権の政策の成果と課題について、成果として賃上げと日米交渉をあげた。賃上げについては「介護、育児の現場では低い賃金というのはなお課題だが日本経済全体としては賃上げの流れっていうのは途絶えずに続いている」と評価。日米交渉は「トランプ関税の厳しい圧力の中で海外と比べても善戦した」とコメントした。課題については「少子化」と「エネルギー」をあげ、少子化についてに「数年前の推計よりもかなり厳しくなってきてる。本当にここは人手不足とか需要不足とか年金にも関わってくる問題なのでより踏み込んだ対策が必要」と指摘。さらにエネルギーは「自給率が低い状況で国民目線でも電気代とかガソリン代が高くなっているし、これからAIで電力需要がかなり増える。原発再稼働とか賛否いろいろあるかと思うが、次の総裁選ではですね候補者が道筋を示して、世論にも耳を傾けてもらいたい」とコメントした。
農林水産省は今月1日から7日に全国のスーパーで販売された5ｋｇあたりのコメの平均価格が前週より264円高い4155円だったと発表した。上昇するのは2週連続で4000円台になるのは6月以来。割安な政府の備蓄米の取り扱いが減少したほか新米が高値で出回り始めた影響とみられている。
イオンモールはこれまで一部地域で設置していた不要となった衣類やおもちゃなどを再利用する回収ボックスを今日から全国に設置する。回収ボックス自体も医療品を再利用した素材が使われているほか今後は、施設内のベンチなどにも再利用した素材が使用される。イオンモールは不用品の持ち込みの「ついで買い」などを店舗の売り上げにつなげたい考えだ。
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