赤沢経済再生担当大臣は相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は2週間以内に発揮されるという見通しを示した。また、今回の協議で合意内容についての共同声明とアメリカへの80兆円の投資に関する覚書を作成したと明らかにした。覚書には大統領が投資先を推薦・監督するための「投資委員会」を設立し、日本が投資を断った場合は日本に関税を課すことができるなどと記されている。ただし、法的拘束力のある権利や義務は生じないとしている。石破総理大臣は「日米の関税を巡る交渉というのは政府の最優先課題であって、一日も早くいい形で実現するようにと総力を挙げて取り組んできたもの。多くの方々のご理解・お力添えを得ながら実現したことはすばらしいであった」と述べた。石破総理大臣は赤沢大臣を通じてトランプ大統領に「日本に招待したい」との親書を渡した。
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「赤沢経済再生担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 赤澤経済産業相はラトニック商務長官と2時間余り会談。トランプ政権が示す関税率15％への引き上げについて、日本を対象にしないよう申し入れた。
- 2026年3月7日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカを訪れている赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が発動している10％の新たな関税措置について、去年の日米合意にくらべて日本の扱いが不利にならないよう改めて申し入れたことを明らかにした。またアメリカへの80兆円規模の投資をめぐりっては日米首脳会談に向け、先月選定された第1弾に続く、第2弾以降のプロジェクトを中心に議論したとしている[…続きを読む]
- 2026年3月7日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- アメリカを訪問中の赤沢経済産業大臣はトランプ政権が発動した新たな関税について、去年の日米合意より不利な条件にならないよう申し入れたと明らかにした。
- 2026年3月7日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領が関税率を15％に引き上げる意向を示していることなどを受け、赤沢経産産業大臣はアメリカを訪れラトニック商務長官に対し日本を対象としないよう申し入れたことを明らかにした。また巨額の対米投資第2弾については高市首相の訪米を念頭に少しでも実り多いものにする観点で鋭意調整を進めているとしている。
- 2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 赤沢大臣はアメリカの商務長官と会談し、対米投資第2弾の合意に向け連携することを確認した。会談はワシントンで約2時間行われた。原子力発電所のプロジェクトなどが候補に挙がっているとのこと。新たな関税についても日本が不利にならないよう申し入れた。
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