- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
アメリカのトランプ政権は、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域を対象に、日本時間のきょう午後1時過ぎに新たな追加関税を発動する。日本からの輸入品には既存の関税率と合わせて12.5％の関税を課すとしている。一方、別の法律が根拠となっている自動車や自動車部品、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税は現状のままとなる。赤澤経済産業相は遺憾だとし「引き続き米側との緊密な意思疎通を継続していく」と述べた。
新たな関税措置の発表の背景や日本への影響について現地の記者は、トランプ大統領の関税へのこだわり働いたとし、まもなく執行する今の措置は連邦最高裁判所がそれまでの相互関税などを無効と判断したことを受けた緊急避難的なもので期間の制約があり、無期限に関税の発動ができ、過去の政権でも実績がある通商法301条に移行するという戦略だという。また、日本への関税率がさらに上乗せされる可能性もあるとした。
きょうも東海から九州を中心にすでに猛暑日となっており、午後は40℃に迫る危険な暑さが予想されている。一方、関東甲信越では今夜遅くにかけて大雨になる恐れがある。熱中症警戒アラートは、関東から沖縄にかけての32都府県に発表されている。
国会はあすが会期末となるなか、副首都構想の関連法案をめぐって与党がきょう特別委員会や本会議で採決したいとする一方、野党は特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行われることは問題があるなど主張し攻防が続いている。提出者の日本維新の会は、国家社会きのうを維持していくためには災害対策などのバックアップ拠点があることが望ましいと法案の意義を強調した。一方、立憲民主党は、副首都設置と大阪都構想を連動したものと印象付けることに目的があるのではないかと批判した。与党内からは、今の国会の会期の再延長も考えざる負えないという声も出ている。
スマホ決済大手のPayPayとセブン＆アイHDは、利用者のIDを統合する方向で調整を進めている。実現すれば会員数が述べ1億人を超える巨大なポイント経済圏となり、利用者の利便性の向上に繋げられるかが課題となる。コンビニや通信各社などの間では、異業種と連携し自社のポイントの経済圏を拡大される動きが相次いでいる。
南鳥島沖の海底からレアアースを含んだ泥を引き上げることに成功した内閣府のプロジェクトは、泥の成分を分析した結果、ハイテク製品に必要不可欠な希少なレアアースが含まれていたと発表した。泥に含まれるレアアースの送料は非公表だったが、半導体製造装置などに使うイットリウムが29.9％含まれるなど、希少なレアアースが確認できたという。
知事や副知事による高額な海外活動や県の幹部職員が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題をめぐり、福岡県の服部知事は、詳しい経緯を調べるための第三者委員会を設置する方針を明らかにした。一方、県議会議長に就任する前に1800万円以上の現金を自民党県議団の当時の幹部に支払ったと証言した吉松源昭議員らが県議会に第三者委員会を設置するよう求めていることについて、服部知事は「議会が自律的にどういう対応をとるのか判断すべき」と述べた。
アメリカ中央軍は23日、13日連続となるイランへの攻撃を行った。トランプ大統領は今後、船舶や貨物などに生じた損害について、アメリカが管理するイランの資産から支払うと主張し圧力を強めている。ホルムズ海峡を航行する商船などに脅威となるイランの能力をさらに低下させるため、イラン側の指揮拠点などを攻撃したとしている。トランプ大統領は「大規模な攻撃を検討している。これまでにないほど大規模だ。決断は近い。準備は万全だ」と述べたという。
エンディングの挨拶をした。