- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
総務省消防庁によると、今月13日から19日までの1週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で計1万857人となり、今年初めて1万人を超えた。前の週の2倍以上と急増している。内訳は、「死亡」が14人、入院が必要な「重症・中等症」が4382人、「軽症」が6361人だった。総務省消防庁は「多くの方が病院に運ばれたり、亡くなったりする猛暑は『災害』といっても過言ではない。こまめな水分補給や適切な休憩、適切なエアコンの使用などの対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
高市総理大臣は今日午後、宮内庁の黒田武一郎長官と総理大臣官邸でおよそ20分間、会談した。この中で、高市総理大臣は皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、実務面で適切に対応するよう伝えた。改正皇室典範には女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが盛り込まれていて、24日にも官報に掲載され正式に公布される見込み。会談のあと黒田長官は記者団に対し「法律が成立したのであいさつに来た。これから執行の段階に入るので『宮内庁でしっかり対応を』というような言葉をいただいた」と述べた。
クアッドの外相会合は、日本時間の22日昼ごろ、ASEANの一連の外相会議が開かれているフィリピンで行われた。会合では、海洋安全保障や経済安全保障など4つの分野を中心に意見が交わされ、自由で開かれたインド太平洋の実現のために具体的な協力を着実に推進していくことを確認した。また中国による海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海を含むインド太平洋地域の情勢について認識を共有し、茂木大臣は、力による現状変更の試みに強く反対する考えを強調するとともに、重要鉱物をはじめとする輸出規制に深刻な懸念を示した。そして4人の外相は「インド太平洋の海洋領域における平和と安定が地域の安全と繁栄を支えている」などと記したASEANとの協力に関する成果文書を発表した。
福井県にある美浜原発3号機で今年5月に起きた、発電用のタービンを覆う金属製のカバーに穴があいて蒸気が漏れたトラブルについて、今日の原子力規制委員会の定例会で、関西電力から報告を受けた原因や再発防止策が議論された。このうち原因については、カバーの内側の表面が蒸気で削られて腐食が進み、部材が本来の厚さの20分の1の1ミリ程度まで薄くなるなどして穴があいたとみられるということで、目視による点検でこうした腐食を把握できなかったとしている。そのうえで再発防止策として、カバーの内側を補強するほか、点検方法を見直すとしていて、規制委員会はこうした対策を了承した。また今回のトラブルについて、国際的な基準に基づく事故の深刻さの評価では、原発の安全性に重要な影響はなかったと判断し、8段階のうち最も低い「レベル0」とした。関西電力は、トラブルのあと、美浜原発3号機の運転を手動で停止し、6月からは定期検査を行っていて、今後工程を精査したうえで運転再開の時期を判断するとしている。
整備新幹線の「貸付料」は、運行するJR各社が線路や駅を建設・保有する鉄道・運輸機構に対して、開業から30年間、毎年定額で支払う契約になっている。来年9月、北陸新幹線の一部の区間が開業から30年となって契約が終わるのを前に、国土交通省の有識者会議は今後の貸付料について議論を進め、今日とりまとめの案を示した。案では貸付料の支払い期間を31年目以降、さらに30年程度延ばすとしたうえで、額については定額を基本としつつ、物価が上昇した場合には増額できる仕組みを導入すべきとしている。また、貸付料の算定にあたって駅構内の店舗の賃料収入などをより正確に反映させることも求めている。国土交通省は近くこの案を正式に決定し、JR各社と交渉を進めることにしている。とりまとめの方向性に対し、JR各社は貸付料が増える可能性がある点に対して強く反発していることから、交渉を経て最終的にどのような条件での契約になるかが焦点。
中央社会保険医療協議会は、iPS細胞を使った再生医療製品「リハート」を公的医療保険の適用対象とし、1回の治療にかかる価格を5320万円とすることを承認しました。「リハート」は、大阪大学発のベンチャー企業が開発した心筋細胞シートで、重い心臓病の治療に使われ、心機能の改善などが期待されている。厚生労働省によりると、今年9月以降、医療機関などの準備が整えば、順次公的医療保険を適用した治療が受けられるという。