- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
「手足口病」は手や足、口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で主に幼い子どもの間で流行し、まれに脳炎など重い症状を引き起こすことがある。国立健康危機管理研究機構によると、今月12日までの1週間に調査の対象となっている全国およそ2000か所の小児科の医療機関から報告された患者数は2万557人で、1医療機関当たりでは9.12人と前の週からおよそ1.3倍に増えた。都道府県別では、千葉が15.4人と最も多く、次いで奈良が14.83人などとなっていて、35の都府県で警報の目安とされる5人を超え全国的に多い状況。専門家は、東北や北海道などこれから暑くなる地域ではさらに患者が増える可能性がある。酷暑で体調不良になると重症化の危険性が高まるため水分補給も徹底してほしいと呼びかけている。
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勧告を受けたのは、東京・新宿区の大手光学ガラスメーカーのHOYA。公正取引委員会によると、遅くともおととし7月から今年4月にかけて、内視鏡の部品の製造を委託していた32の事業者に対し、長期間発注しないにもかかわらず製造に使う金型などあわせて643個を無償で保管させていた。量産品だけでなく発注の見込みがない試作品の金型も保管させていたということで、公正取引委員会はこうした行為が下請け法に違反するとして今日再発防止を求める勧告を出した。調査に対し一部の事業者は「自社の敷地内で保管しなければならず不満だった」とか「保管するため、外部の倉庫を借りざるをえなかった」などと話していたという。HOYAは、先月までに保管費用を含む1400万円余りを事業者に支払ったということで、NHKの取材に対し「勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。
申し入れを行ったのは、吉松源昭議員を含む2人の議員が所属する県議会の会派「自由と繁栄の会」。今日は会派の代表を務める吉松議員が県議会の藏内勇夫議長宛ての申し入れ書を議会事務局に提出した。今回の問題で福岡県議会は議長や副議長のポストをめぐって金銭の授受があったか調べるため、外部の有識者による聞き取り調査を行うとしている。これについて申し入れ書では「報告書が依頼者の意向を受けて修正される余地があるのではないか、あるいは結論ありきなのではないかと疑念を県民に抱かせるおそれがある」と指摘している。そして調査報告書を事前に依頼者に開示しないことを原則とした日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置して、徹底的な調査を行うよう求めている。
慶応大学などのグループは、事故などで脊髄を損傷し体が動かせなくなった患者4人にiPS細胞から作った神経のもとになる細胞を移植する臨床研究を行い、4人のうち2人は運動機能のスコアが改善したと去年3月、世界で初めて報告した。今回、グループは4人の患者の移植後、2年から4年たった経過をまとめ、いずれも移植が原因と考えられる重い副作用は確認されず、運動機能の改善が見られた2人も再び悪化することはなかったという。グループは長期的な安全性が確認できたとして、今後実用化に向けて国の承認を得るための治験を行うとしている。脊髄損傷は国内で毎年5000人以上が新たに発症するとされている。
今年上半期に、東京、神奈川、埼玉、それに千葉の1都3県で新たに販売された新築マンションの平均価格は、前の年の同じ時期と比べて13.1％上がって1億135万円だった。上半期として6年連続の上昇で、1億円を超えたのは初めて。調査を行った会社は、下半期も都内を中心に高額物件の販売が予定されているため、平均価格の上昇は依然、続きそうだと話している。
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自民党の磯崎参議院国会対策委員長と参議院で野党第1党の立憲民主党の斎藤国会対策委員長が会談し、「副首都」構想の関連法案について磯崎氏は、22日に参議院の特別委員会で審議入りさせたうえで、23日も審議を行い、その日のうちに採決したいと提案した。これに対し斎藤氏は参考人質疑や総務委員会との連合審査を行うとともに、副首都の整備にかかるコストの想定を示すことなどを求めた。このあと磯崎氏は野党側の求めに前向きに対応する考えを斎藤氏に伝え、両氏は22日に参議院の特別委員会で審議入りすることで合意した。
秋篠宮ご夫妻が来月、日本人が移住を始めてから今年で90周年となる南米のパラグアイを8月18日から9日間の日程で公式訪問されることが正式に決まった。ご夫妻は滞在中、ペニャ大統領を表敬訪問するほか、日本人移住90周年の記念式典に臨まれる。また1936年に日本人が初めて移住したラ・コルメナなどの移住地を訪問し、開拓中の事故で亡くなった人などの慰霊碑に花を供えるほか、移住者や日系人たちと懇談される予定。ご夫妻は26日に帰国される。