石破総理大臣は辞任を表明した会見の中で総裁としての約1年の活動を振り返った。去年10月、第102代内閣総理大臣に選出されると、衆議院選挙を実施したが15年ぶりに過半数を割る結果となった。翌日の会見では、あくまで自公政権を維持していく考えを示し第二次石破内閣を発足。対米関税交渉、コメの価格高騰などの対応に努めた。6月、参議院選挙を前に国民に物価高対策として一律2万円給付を表明。しかし過半数かなわず衆参ともに少数与党となった。2万円の給付も実現していない。石破総理は続投を表明していたが、“石破おろし”の動きは党内で広がり続けた。おととい夜、石破総理は菅元総理、小泉農水大臣と会談。辞任も含め総裁選への対応を協議したものとみられている。自民党・森山幹事長は「非常に申し訳ない気持ち」、「党内議論は活発であるべきだと基本的に思っている。ただ党が二分もするようなことがあってはならないと思う」、小野寺政調会長は「しっかり支えきれなかったということに関しては大変重く責任を受け止めている」、小林鷹之元経済安全保障担当大臣は「“ONE自民”としてしっかりまとまれるようなそういう体制を作るということが急務だと思っている」などと述べた。石破総理は会見の中で、いまだ不信が残る政治とカネの問題に言及し「心残りだ」と語っていた。
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