石破政権は約1年間だった。きのう総理は会見で成果と課題について言及している。成果はアメリカとの関税交渉、低所得者給付金、103万円の壁の引き上げ、コメの価格高騰対策、能動的サイバー防御に関わる法律などを含む67法案13条例の成立など。残された課題は地方創生、社会保障制度、北朝鮮拉致問題、政治とカネなどについて「道半ば」という言葉を使い心残りの課題だとした。このタイミングでの辞意表明について、テレビ朝日・山本志門政治部長によると一番大きい理由は総裁選前倒しの是非。テレビ朝日の取材ではきのう時点で、党所属国会議員と都道府県の代表の約4割が賛成だった。衆議院解散は党内から強い反発があったため断念。“ポスト石破”の課題について山本征治部長は「どの野党とどう協力し安定した政権の枠組みを作ることができるのかが重要になる」などと指摘した。増田ユリヤは「選んだのは自民党員。選んだ人に対して全ての責任を石破さんに押し付けているようにみえる。自分たちに対しての反省がなさすぎる」、田中道昭は「自民党側にも石破さんにも両方に大義がなかったってことじゃないか。今の日本の政治に大義が感じられない」などとコメントした。
各国の反応を紹介する。日中関係筋によると中国側の最大関心事は「次の総理が誰になるか」。日本産水産物や和牛の輸出再開について進展がみられるなど石破政権に期待感があった。韓国メディアは今後の日韓関係への影響を憂慮する報道が多く出ている。韓国政府関係者は「次の政権では今よりも保守的な性格が強くなる可能性がある」などと述べている。アメリカのニューヨーク・タイムズは「数カ月かけて貿易協定を交渉したが合意成立後も日本による約80兆円の投資を含め重要な詳細は未解決のままだ」としている。トランプ大統領は7日、石破総理の辞任表明を受け「彼のことが好きだった。彼はとても良い人だし実際彼とはうまく協力してきた」などとコメントしている。田中は「2回目の公式なコメント。同盟国として辞める前にトランプ大統領には伝えてほしかった。米国との交渉は決して終わっていない」、増田は「これから先、自民党が少数与党の中でどの政党と協力してやっていくのか」などとコメントした。