オープニングの挨拶。

ネパールできのう、若者を中心とした大規模なデモが発生し、少なくとも19人が死亡した。ネパール政府は4日、FecebookやYouTubeなど主要SNSへのアクセスを遮断すると発表した。ネット上の誹謗中傷・デマ・犯罪を規制するため、SNS企業に対し責任者の登録などを指示。応じない場合は停止するとした。若者が中心になり、反政府デモが呼びかけられた。一部は連邦議会議事堂に侵入。暴徒化するデモ隊に対して警察が発表するなど衝突が激化。若者たちの怒りは政府の汚職問題までに及んだ。現地メディアによるとデモを受け内務相が辞任したという。ロイター通信によると先ほど、ネパール政府がSNS禁止措置を撤回したという。末延は「ヨーロッパなんかではネットの弊害。なんらかの規制、日本も本気で始めないといけない」などとコメントした。

オープニング映像。

出演者が挨拶をした。大阪・関西万博会場の様子を紹介。火曜日のコメンテーターは吉永みち子、末延吉正。

日経平均株価は取引時間中で史上初めて4万4000円を突破した。アメリカ市場で株価が値上がりした流れを受け、取り引き開始直後に取引時間中の最高値を更新した。上げ幅は一時500円を超えた。自民党総裁選をめぐり次期政権で積極的な財政出動あるとの思惑も株価を下支えした。市場関係者からは国債の増発などへの懸念から株高は長く続かないとの声も出ている。

きょう未明、大阪市浪速区の食料品店「アジアスーパー」で男が店員を刃物で脅し現金約20万円を奪って逃走した。女性店員にけがはなかった。男は白い仮面で顔を隠していた。警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っている。

東京・墨田区の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

先週、日米間で覚書が交わされた80兆円規模の対米投資。石破総理は辞任を決断した要因の一つに「関税競技が一区切りついた」と述べた。アメリカ・トランプ大統領は先週。自動車税などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名。これに続き赤沢経済再生担当大臣とラトニック商務長官は日米で合意した約80兆円の日本からの投資に関する覚書に署名し握手を交わした。赤沢大臣は“決着はついていない”と語った。一方、トランプ大統領は7日に記者から石破総理の辞任について問われ「辞任したことに驚いている。彼はとても良い人だし実際彼とはうまくやってきた」などと述べた。

石破総理の辞任表明を受け、きのうの外国為替市場では政局への不透明感から円安ドル高が進んだ。きのう会見を行った経団連・筒井義信会長は「安定した政治、政策本位の体制を確立していただいて政策をスピーディーに遂行していただきたい」などと述べた。日米関税協議についてきのう林官房長官は「新たな政権に関税合意の実施を確実にしてほしい」との石破総理の言葉を伝えた。赤沢大臣が署名した約80兆円の投資に関する覚書の中身には、「投資はトランプ大統領の任期終了まで、投資先はトランプ大統領が選定する」、「日本が投資を断った場合、再び関税率が引き上げられる可能性がある」と記されている。

日米間で合意した80兆円規模の投資について。投資先を選ぶのはアメリカ政府。ラトニック商務長官がトップを務める投資委員会が候補を推薦する。候補の中からトランプ大統領が選定する。覚書には「日米が法律に反することはしない」と明記。協議委員会で合意した案件に日本が資金提供を行わない場合、大統領が定める関税率を課せると書いてある。投資先は半導体、医薬品、人工知能、エネルギーなど。アメリカが案件ごとに事業体を設置し、日本が投資する。赤沢大臣は「日本にもメリットのあるものを国際協力銀行と日本貿易保険が支援する」としている。明星大学・細川昌彦教授は「必ずしも日本が前理科に言われるままに資金を拠出という内容ではない」、「まずは半導体とアラスカの液化天然ガスへの投資がどう進むかが試金石」とした。吉永は「80兆っていう巨額がずっと不透明なまま進んできた。協議委員会が対等になるのか」、末延は「全部大統領でやってしまっている」などとコメントした。

“ポスト石破”レースの行方。

「日本在住イスラエル元兵士の半生が絵本に 平和の象徴は『ちゃぶ台』！？」、「千葉・匝瑳市 津波避難タワー 31年使えるはずが…10年で使用不可」、「共和党議員『エビ食べるとエイリアンに』非科学的発言・政策相次ぐ」のニュースラインナップを伝えた。

アメリカ・ルイジアナ州選出で共和党のジョン・ケネディ上院議員が「エビを食べるとエイリアンになる」というとんでもない理論を議会で展開した。事の発端はFDA（アメリカ食品医薬品局）が行った輸入冷凍エビのリコール。インドネシア企業から輸入した冷凍エビの一部から放射性物質「セシウム137」が検出された。FDAによると、セシウム137が検出された製品は市場には流通していないとしているが、ケネディ上院議員は非科学的な意見を象徴する。背景にはルイジアナ州のエビ産業があるという。ルイジアナ州はエビの水揚げ量が全米トップを誇っているが、輸入品の増加で価格が低下。ケネディ上院議員は過去にもルイジアナ州のエビ産業を守るため、輸入エビの監査に追加予算を出す法案を提出している。（SeafoodSource）。

非科学的な主張はワクチン接種をめぐっても分断を生み出している。アメリカではすべての州で就学前に「はしか」「破傷風」などのワクチン接種が義務付けられている。共和党のデサンティス氏が知事を務めるフロリダ州は3日、すべてのワクチン接種の義務を廃止する方針を示した。背景にはトランプ大統領の肝いりで厚生長官に起用されたケネディ氏の存在がある。ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏は6月、所管するCDC（アメリカ疾病対策センター）のワクチン接種に関する委員会の全委員を解任。（CNN）。8月には自身のワクチン政策に抵抗したCDC・モナレズ所長を解任。民主党の地盤であるカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3州は3日、ワクチンの推奨を行う新たな枠組み「WHA（ウエストコースト・ヘルス・アライアンス）」の結成を発表。医師会などの意見を参考に同じ指針を示す予定で、連邦政府の指針と異なる場合もある。（ロイター通信）。ワシントン・ポストはケネディ厚生長官はワクチンで赤（共和党）と青（民主党）の州を分断させようとしているという見出しで伝えた。公衆衛生の専門家は医師と患者の間に前例のない混乱をもたらすのではないかと懸念している。作家・エッセイスト・吉永みち子「もしパンデミックが発生した時には1州の問題ではなくなり全世界に波及する問題」、ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「CDCは世界の健康をどう守るかという大きなコントロールセンター。ここが政治的に分断されることは世界に影響を与えてしまう。中国とアメリカがちゃんとしないと困る」などとコメントした。

千葉・匝瑳市にある地域住民の避難場所の今泉浜津波避難タワーが使えない状態となっている。手すりはさびだらけで、建物の上に行くほど腐食が激しい。2015年に完成し、当初は耐用年数は31年と見込んでいたが、わずか10年で使えなくなった。匝瑳市で建設業を営む匝瑳市議会・苅谷進一議員は原因は塩害だと指摘する。高温で溶かした亜鉛に金属を漬けてコーティングするドブ漬けは高い防さび効果が得られるが、このタワーは塗装でコーティングしたためすぐにさびてしまった。今泉浜から2年半後にドブ漬けで建てられた海から同じ距離にあるタワーには目立った腐食は無い。問題の津波避難タワーは立ち入り禁止になっており、市は建て替えを検討中だが、物価高騰などで費用が2倍近くの1億4000万円に膨らむため、改修工事のめども立っていない。

2011年の東日本大震災で津波を受けた千葉・匝瑳市は国の復興交付金を活用して2015年に津波避難タワーを建設。腐食の原因について、匝瑳市役所は塩害の影響も含めて明確な原因は特定できていないとしている。また、建設時の施工不良についても特定は困難だという。津波避難タワーは東日本大震災以降、全国各地で建設されている。おととし4月時点で全国に431基の津波避難タワーがある。（共同通信）。国土交通省は都道府県や市町村が建設を行うものとしていて、国の補助金を活用できるほか、一部では独自の補助金を設けているところもある。匝瑳市の場合は建設費7830万円のうち約半分が国の復興交付金。匝瑳市役所の担当者によると、津波避難タワーの保守に関わる費用は市が負担で国の補助金は出ない。年1回点検を行い腐食対策を実施したが、進行を食い止められなかった。市はタワーを立て直す方針だが約1億4000万円の費用がかかる見込みで、現在の財政状況では予算確保が困難で建設時期は見通せていない。匝瑳市議・苅谷進一市は「新たな補助金を国から交付されるめどはない」と話す。末延は「国交省でガイドラインをきちんとする。地震対策でこういうことが起きるのは将来、お金がどう使われるか不信の塊になる」、吉永は「原因が分からないなんてことはない。津波タワーだから海に近いところに造るに決まってるので塩害は考えられているし、対策はいくらでもある」などとコメントした。

連日続くガザへの攻撃。イスラエル軍は5日と6日に連続で高層ビルを爆撃し、少なくとも20人が死亡。終わりの見えない中、反戦を訴え続けるイスラエル人が日本にいる。ダニー・ネフセタイさん68歳は幼い頃からイスラエル軍のパイロットに憧れ、18歳で空軍に入隊したがパイロットにはなれず、除隊後はアジアへの旅をしていた。1979年、日本に来た時に妻と出会い結婚。その後、手に職をつけるため木工職人となり、約40年間家具を製作し続けている。ダニーさんは木工職人以外の顔もある。イスラエル空軍が2008年にガザ地区に大規模な空爆を行い、子ども345人を含む多くの市民が犠牲となった。ダニーさんは元イスラエル兵でありながら、今回のガザへの侵攻を批判し、平和や人権の大切さを訴える講演活動を行っている。戦争をなくすためには子どもへの平和教育が重要と考え、ダニーさんの経験をもとにした絵本「ダニーさんのちゃぶだい」を作った。ダニーさんは幼少期から周りの国は「敵」だと教えられた。ダニーさんは「シリア人は襲おうとしないし殺そうとしない。シリア人は人間だったってびっくり。中東で会ったら敵だった。代々木公園で会ったら友達になれる」と話した。絵本のタイトルでもあるちゃぶだいはダニーさんが考える大切なものだという。ダニーさんは身分や人種に関係なく人々が輪になって食卓を囲む、まさに平和の象徴だと語る。ダニーさんは「一番分かってほしいことは『敵はない』。私たちと全く同じ人間ということを子どもたち・親に伝わってほしい」と話した。

反戦の講演会を何度も行ってきたダニ・ネフセタイさんは絵本を出版することが夢だった。出版社から絵本出版の打診を受けてダニーさんは快諾。いくつか絵本作家の絵を見て、なるかわしんごさんの作風に惚れ込んで指名。なるかわさんはダニーさんが愛するちゃぶ台のサイズを特にこだわって描いたという。イスラエルとパレスチナの問題に限らず「戦争はダメ」と伝えたい。こうした絵本が必要のない社会が理想と話している。ダニーさんは「子どもは『戦争がダメ』とまっすぐに理解してくれる。子どもの気づきは身近な大人に届く。大人にメッセージを届けるには子どもに託すこと。『敵』という概念は後天的に植え付けられる思い込み。実際には『敵』はいない」などと話していた。吉永は「愛国や自国ファーストは優先順位をつけてしまう。それに対して敵、味方、力で制していくという発想になりやすい」、末延は「多くの場合、知らないゆえの恐怖が周りにいっぱいある。まず知るということ。偏見を持たない。まずは違う意見を理解するということ」などとコメントした。

5日午後、静岡県牧之原市から吉田町にかけて突風が発生した。気象庁は現地調査で「竜巻と認められる」と判断した。風速は約75mと推定。2016年に基準の運用を始めてから「JEF3」と認定されるのは2例目で、気象庁は「過去最高クラスだった」という見解を示した。

フランスでは財政赤字が深刻で、バイル首相は440億ユーロの歳出削減を盛り込んだ予算案を提出し野党が反発していた。信任投票では反対多数で否決された。バイル氏は9日にマクロン大統領に辞表を提出し、内閣は総辞職する見通し。