給付・減税 有効な対策は。浜口氏は「国民の皆さんの手取りを増やすことで経済の活性化に繋げていくことが極めて重要。歳入歳出しっかり精査していけば財源は生み出すことができると思う」、青柳氏は「まずは物価上昇以上の賃上げを起こしていけるような構造改革・規制改革を」、山添氏は「所得の低い人ほど負担が重い逆進性が消費税の最大の問題。社会保障の財源を消費税で賄わなければいけない決まりがあるわけではない。消費税に置き換えてきたことが結果的には暮らしも経済成長も阻むことになっている」、大石氏は「成長に持っていくためには国の力を絶対使わなければいけない。国債を発行して国民のブレーキがかかった経済の成長を促すのは不可欠。国債は非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したら新たな財源も生み出される」、岡本氏は「軽減税率8％は諸外国と比べても高いので下げていきたい。ただ、短期的な物価高対策で1～2年で下げてまた上げるのは非効率なので、財源とともに恒久的に下げていきたい。私たちは日本版の政府系ファンドを創設することを公約に掲げている。NISAは個人のために、GPIFは年金受給者のために、国は国民のために国の資産・ノウハウを使い、政府系ファンドで財源を作っていきたい」、後藤氏は「給付付き税額控除については相当に制度的な担保が必要だと思う。税は公平な制度である必要もあるし、執行が公平でないと国民は不信感を持つ。その辺のことを積めていく必要がある」等とコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。
- 2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1％」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ％にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1％案に世論がどう反応す[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0％への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]
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